地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和三年四月九日（金曜日）
　　　午後一時十四分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　藤末　健三君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　小野田紀美君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　馬場　成志君
　　　　　小野田紀美君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　太田　房江君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　武井佐代里君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　加納　克利君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　杉山　幸成君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　津垣　修一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君、徳茂雅之君、堀井巌君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、自見はなこ君、青山繁晴君及び小野田紀美君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。
　今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいります。
　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補谷内繁君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井浩郎君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず最初に、質疑順序について御配慮をいただきました与野党の先生方に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。
　この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。
　この事業に関して、子供への食支援を行っている複数の団体から生米の提供も可能としていただきたいというお声がありました。現在、子供食堂の多くがコロナのためになかなか会食を開催できない状況にあります。代わりに家庭への食品提供を行っているところもたくさんあると聞いております。また、子供宅食という形で元々行っている団体もあります。提供する団体を通じた御利用者の声として、生米のニーズはとても高いということです。
　先日伺った子供食堂では、民間から寄附を受けたお米を御家庭に提供した際に、これでお代わりができるねと子供さんが言っていたそうです。食育は生きる上での基本であり、子供たちが健全な食生活を送れるようにすることが食育の基本です。政府の食事バランスガイドにも沿った必要十分な主食を取れるようにすることは、最も大事な食育だと考えます。
　現場のニーズに対応して生米の提供を行えるようにしていただきたいと重ねて要望してまいりましたが、それが可能であることを確認させていただきたいと思います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。
　新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分けをした生米を提供することも可能としております。
　本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知をしてまいります。

○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　当初はなかなか生米の御提供ということについてお認めいただくのが難しい状況にあったのを、今、生米の提供も可能という御答弁を明確にいただきました。ありがとうございます。
　続いて、食品ロス削減に関して質問いたします。
　事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。そこで、さらに、ここに加えて寄附にもなるということで、社会貢献をしたいと思っている消費者が消費を通じてそこに参加できるようになります。
　農林水産省は、令和三年度予算において寄附付き食品の販売の実証をするということになっております。今後、この実証結果についてしっかりＰＲして、事業者や消費者の啓発を行い、食品ロス削減を一層進めてほしいと思っております。農林水産省の取組方針について伺います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
　具体的には、パンなど日配品を含め見切り品等を寄附金付きで販売した場合の売上げや食品ロス削減の効果を実証するとともに、どういった品目を寄附金付きにすると消費者の購買につながりやすいか等を実証してまいります。
　実証結果につきましては、小売事業者に周知をし、寄附金付きの食品の販売の取組を全国に拡大していくよう努めるとともに、一般消費者にも分かりやすくＰＲし、フードバンク支援に関心のある消費者からの需要を取り込むことにより、食品ロスの一層の削減につなげてまいります。

○竹谷とし子君　今回の事業の対象品目に日配品を加えていただいたということは評価をしております。特にこの日配品が食品ロスの大きな要因になっているということを小売事業者の方々から聞いておりますので、これらの日配品が、日付が近い、非常に足が速いものでありますので、それらが日付が古い順から売れていくと食品ロス削減に大きな効果があると期待をしておりますので、この事業も着目しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この食品ロスになりやすい期限間近商品などを売り切ることによって食品ロスの削減に貢献し、そして、その売上げの一部を子供食堂などの社会福祉に寄附もしている、あるいはこれからしていきたいという企業が既にあります。この食品ロス削減の行動というのは三方よしとなるものであります。これまで企業の損失であったものが利益に生まれ変わり、廃棄が減って脱炭素にもなり、そして消費者もお得に物を買えるということになります。それに加えて、そこから生まれた利益の一部を子供食堂、フードバンクなどに寄附をしていただければ、善意の好循環ができてくると考えております。
　企業からの寄附については、企業版ふるさと納税制度を利用すると更に大きな好循環が期待されます。理論上、元々廃棄して企業損失となっていたものが利益に変わりますので、税金の減収面でも影響は大きくはないと考えております。是非推進をしていただきたいと思っております。
　御答弁をお願いいたします。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。
　委員御指摘の食の支援に対する企業版ふるさと納税の活用事例としましては、高知県において、子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対し、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用して支援している取組が挙げられます。
　また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります。
　そして、いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税を活用した食の支援など、地域の実情に即した取組の一層の促進に向け、今後とも関係省庁との連携や事例の周知等を図ってまいりたいと思います。
　また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対して既に企業版ふるさと納税に係る寄附を活用している、そういう事例があるという御答弁いただきました。
　こうした福祉的な事業に使われるようになってきていることも考えますと、東京など不交付団体も含めて、さらに、今対象外となっている本社がある自治体でもできるようにすべきと考えます。減収となっているだけでも、対象外の自治体及び住民は不利益を被っております。せめて、子供食堂や、また福祉的な、社会保障的な部分だけでも全国一律にできるようにしていただきたい。コロナで、自治体、今まで豊かだったと言われているところも財政的には厳しくなってきていると思います。今後対象とすることを検討していただきたいということを強く求めます。
　次に、食品ロス削減を担当する井上大臣に質問をいたします。
　今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。

○国務大臣（井上信治君）　まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。
　そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このような手法を関係機関にもお伝えし、提供の取組を更に広げていきたいと考えます。
　また、先ほど御紹介のあった実証事業の内容や企業版ふるさと納税制度の活用等についても、直接私の所管ではございませんが、食品事業者や地方公共団体、消費者等に対する積極的な広報、これらの制度を活用する企業や地方公共団体への情報提供などを通じて、こうした制度の活用を促し、食品ロスの削減と生活支援の好循環につなげてまいります。

○竹谷とし子君　地方公共団体からすると、消費者庁がしっかりと政府の窓口となって支援をしてくださる、情報提供してくださるということが安心感につながり、推進をするものと思っておりますので、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。
　また、災害備蓄食料について、フードバンク団体への寄附を行っていただいたということでございます。これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、地方部局も含めて推進をしていただくということが国民にも伝わって行動変容にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、これも是非進めていただきたいと思っております。
　引き続き、井上大臣に伺いたいと思います。
　インターネット上で、「＃ＥじゃなくてもＡじゃないか」という言葉が広がりました。こちら、理事会でお認めいただきましてちょっと提示をさせていただきますが、このビールのパッケージに関して、ＥじゃなくてもＡじゃないかという言葉が広がりました。実は、このスペルの誤植、ラガーと、ＬＡＧＥＲと書くべきところをＬＡＧＡＲ、ＥがＡになって印刷をされていたということでございました。一旦販売中止ということで報道がなされました。それに対して、売ってもいいじゃないかということで、ＥじゃなくてもＡじゃないかという、そういうコピーを考えた方がいらっしゃって、それがすごく広がったんですね。
　食品表示法違反なんじゃないのという、そういう誤った認識を持たれる消費者がインターネット上でもいらっしゃって、やはりそういったことがあると、企業は、食品表示法違反ではないんですね、これ、だけれども、間違った立場からは、法令違反ではないですから売りますとはなかなか言いにくいのではないかなと私は感じました。
　そこで、消費者庁と国税庁に聞いたところ、すぐに法令上の問題はないという回答をいただきました。それで、ネット上でもそのことが拡散をされました、法令違反ではないと。だったらいいじゃないかという、そういうことになりまして、その後、やっぱりただ単にもう飲みたいという方も多かったんだと思うんですけれども、このビール会社のファンの方々のそういう声も大きく、一転して販売をするということになったわけでございます。こちら、食品ロスになってしまいますと、脱炭素に逆行することでもございます。また、この生産のために使われた資源というものも無駄になってしまいますので、これが販売されるということになったことは良かったというふうに思っておりますが。
　この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。
　表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。品質や健康被害がない表示ミスについては、安易に廃棄しないように今回のように経営者には今後取り組んでいただきたいと思っております。
　消費者庁には、今後も飲食料品について適切な表示を推進するという役割がありますが、その一方で、健康、命に関わる致命的な誤表示でないならば、消費者と適切なコミュニケーションを図って、食品ロスにせず、販売や活用に向けるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（井上信治君）　私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。
　食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。
　御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。法令違反でないことを前提として、多くの消費者の声を背景に短期間に発売を再決定されたことは御英断であり、また消費者とのコミュニケーションが進んだ成功例だったと考えています。
　今後とも、今回の事例のような取組を後押しできるよう、速やかかつ適切な法令上の判断と情報発信に努めてまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、生理の貧困に関して質問をさせていただきます。
　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。
　こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党として菅総理に対し生活困窮者対策を提言し、その中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請いたしました。
　公明党の強い主張を受けて、政府は二十三日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定、困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。
　国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取組が進められました。東京都豊島区で備蓄品を活用した生理用品の無料配布が行われ、東京都多摩市や品川区、調布市などでは学校の女子トイレに置いて配布する取組も始まりました。その他の地域でも公明党の提案により次々と対策が行われるようになってきています。
　地方自治体で取り組むに当たっては、まず予算化の必要がない備蓄品というものに着目したのは豊島区の公明党でした。必要な調査や役所への調整を行った上で、高野区長に要望し決断を促し、スピード実施となりました。この豊島区の取組を機に、一点突破全面展開という形で全国的に取組が広がっているところでございます。
　一方で、こうした自治体の取組、現場の状況を伺っておりますと、地域によって温度差もあります。いや、配布の前にまず実態把握だというような反応もありますし、学校に置くことについてはまだ決断をしていないという、そういう地域もあります。
　国としても実態を把握していただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　まず生理の貧困でございます。
　委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。
　また、委員御指摘のように、地方公共団体において防災備蓄の活用や予算措置、住民からの寄附等によりまして生理用品を調達し、庁舎の窓口やあるいは男女共同参画センター等で配布する取組が広まっているということは承知しております。私どもも日々その状況を把握をするよう努めているところでございます。
　また、自治体によって温度差という御指摘もございました。私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。学校でももちろん提供が可能でございまして、その場所についても特に制約は設けず、学校の保健室やトイレなどで生理用品を提供し、そして相談につながるようにということでやっております。
　この交付金につきまして、来週十二日の月曜日から公募を開始をいたしまして、地方公共団体からの申請を受け付ける予定でございます。その際、内閣府から地方公共団体の男女共同参画担当課に対し、学校における生理用品の提供が可能であり、学校施設の活用について教育委員会や大学と連携するよう周知をすることとしております。また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。
　こうした取組によりまして、幅広く、全国津々浦々、地方公共団体、各学校において、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、生理の貧困にある女の子たちの背景や事情に丁寧に向き合って、きめの細かい寄り添った相談支援を充実していきたいと考えております。

○竹谷とし子君　地方自治体ですごいスピードで受皿ができてきて、それに対して国が支援をしていくということができてくるようにこの一か月でなったということについて、迅速に御対応いただき、また調整もいただいたことに心から感謝をいたします。
　次に、この継続的な提供をいかにしていくかということが次の課題であると思っております。
　自治体の動きと並行して、民間、また企業で様々取組があります。生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。さらに、寄附という形で生理用品を買うと、その数に応じてほかの方にも生理用品を無償提供するというクラウドファンディング型のサービスに取り組まれているところもあります。
　先ほど、子供食堂への支援、食品ロスの削減ということで、企業版ふるさと納税について三ッ林副大臣から御答弁をいただきました。これらの取組や国の予算も合わせて、官民で協力をして学校や公共施設で生理用品の無償提供を推進していっていただきたいというふうに思います。それが実現するように推進役を内閣府にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、民間企業におきましても、生理用品の寄附やクラウドファンディングの実施など様々な形で生理の貧困問題に取り組もうとされていること、承知をしております。苦しい状況に置かれている女性に対して、国、そして地方公共団体、また地域にございます男女共同参画センター、そして民間団体、民間企業などが連携して支援をしていくということは極めて重要なことと考えております。引き続き、関係省庁と連携した取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　生理用品の困窮だけにとどまらず、生理痛や月経前症候群に関する悩みを誰にも相談できずに抱え込んで苦しんでいるという声も複数寄せられております。生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この生理に関する知識の普及啓発あるいは相談体制の構築というのは、大変女性の健康の観点から重要な課題だと認識をしております。厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間におきましても、このヘルスケアラボの広報なども行ったところでございます。
　また、女性の健康等に関する相談支援体制という点におきましては、女性の健康支援センター事業におきまして、思春期から更年期に至る女性を対象に各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談支援を行うとともに、若年世代がアクセスしやすいＳＮＳを通じた広報活動等も行うように取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘を踏まえまして、引き続き、この若い世代のアクセスのしやすさですとか若い世代への訴求力といったところにも十分意を払いながら、この女性の健康に関する普及啓発、相談支援を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

○竹谷とし子君　私も、このインターネット上で生理の問題発信しているときに、恥ずかしいから黙ってやりなさいという、周りにそういうことを言われたりして、本当に隠さなきゃいけないことだというふうに思わされていることが女性を苦しめていると思います。
　この問題について是非政府としても力を入れて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、地方創生及び消費者保護について幾つか論点を議論させていただきたいと思います。
　まず、地方創生に大きな力を発します、このフリーランスと言われる個人事業主の方について御質問申し上げます。
　近年、このフリーランスと呼ばれる働き方を選択される人が増えています。フリーランスは個人事業主とも言われ、雇われている被雇用者、これはもう労働法制で保護され、失業保険もあると。一方で、事業者である中小企業や零細企業の方々は中小企業のいろんな法制度で保護されていると。一方で、その個人事業主、フリーランスの方々はその両方からも保護されず支援もないという状況になっております。このフリーランスの方々が、例えば発注事業者との間で契約のトラブルが起きるなど、実際そういう話を私直接聞いております。
　私自身、現場を知り政策をつくるというのをモットーにしておりまして、いろんな方々の話を直接聞いています。例えば、アニメーターの方から聞いた話ですと、業務内容とその報酬が見合わない、非常に大きな作業をさせられるけど報酬が少ないとか。また、漫画家の方から伺った話でいいますと、やっぱり出版社がすごく大きな力を持っておりますので、片務的な契約、非常に取り分が少なかったり期限が厳しかったり、そういう片務的な契約を断ることができず、その過重な業務の負担を負わされるということを直接伺ったりしました。
　今後、我が国において、また地方のこの産業の創生において、こういう個人事業主、このフリーランスの方々は更に増えてくると思います。また同時に、今この日本が強みでありますアニメや漫画といったコンテンツの分野においては、やはり漫画家、アニメーターという方々は多くがフリーランスとして活動し、やはりそのクリエーティビティー、創造性を発揮していただいているという状況になっておりますが、このような体制整備がこれから必要となってきます。
　そのような中で、この三月二十六日に、こちらにございますように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを政府に策定いただきました。このガイドラインを策定することとした趣旨、そして、及びその内容について伺わさせていただきたいと思います。
　そしてまた、いろいろな方々が、これ実際、私もこのガイドラインのことをネットに書いたんですけど、余り普及していません。実際にこのガイドラインの内容をフリーランスの方々などに周知徹底させていただくことが大事だと考えます。当然ネットで発信していただくこともありますし、あと、私個人としては例えば漫画にしていただくとか、そういった工夫をしていただきたいと思いますが、内閣官房の見解をお聞かせください。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインを策定するとしたところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、三月二十六日に作成したところでございます。ガイドラインの中身としては、発注事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることを明らかにしていること等を内容としております。
　内閣官房といたしましては、関係省庁と連携して、ガイドラインの内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成したところでございますけれども、こういったものを活用して、発注事業者のみならずフリーランスの方にもその内容がしっかり届くよう、関係府省とも連携して周知を徹底していきたいと考えております。

○藤末健三君　いや本当に、政府におかれましては、今までやっぱり規制とかいろいろ支援が掛かっていなかったところに、このフリーランスの方々に初めてこういうガイドラインという形で政策をつくっていただいたことを非常に大きく評価させていただきたいと思います。ただ、フリーランスの方々に届かなければ余り意味がないので、是非、役所も全体として、業界団体もお願いして、そしてかつ、私、ネットが基本だと思いますので、ネットなどを使って多くの方々にこの成果をお届けいただきたいと思います。
　また、私がいろいろな方々の話を聞いていますと、このフリーランスの方々が支援を求める相談があったときに、その内容に応じて関係する役所が連携して対応できる一元的な相談窓口を整備していただきたいと思っております。実際にもう厚労省の方が窓口を整備はいただいてはいるんですけれど、まだまだちょっと不足しているんではないかと思いまして、この点につきまして現在政府においてどのような取組が行われているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、昨年十一月より、関係省庁と連携しまして、フリーランスの方と発注事業者等との間にトラブルが生じた際にワンストップで相談できる相談窓口、これフリーランス・トラブル一一〇番と申し上げておりますけれども、を設置しているところです。本相談窓口では、弁護士の方が、曖昧な契約、ハラスメント、報酬の未払など、フリーランスの方と発注事業者等との間の契約上、仕事上のトラブルについて、フリーランスガイドラインの内容も踏まえまして相談対応をするとともに、必要に応じて和解、あっせん手続や関係機関の御案内も行っているところでございます。
　本相談窓口は既に多くのフリーランスの方に対する相談対応等を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ周知は必要ということもございますので、引き続き関係省庁と連携いたしまして、フリーランスの方々に本相談窓口を活用いただくように、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　いや本当に、皆様のいろいろな取組に感謝申し上げます。
　私はやはりお願いしたいのは、先ほどのガイドラインは内閣官房が中心となって作っていただき、そして今回のこのフリーランス・トラブル一一〇番、これ厚労省が中心となってつくっていただいた。また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと一つにまとめていただく、そして同時に、窓口も、ここに連絡すればほかのところに回されないみたいな仕組みをきちんとつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　このようなガイドラインを踏まえまして、今後、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応いただくという体制ができつつあるわけでございますが、当然、独占禁止法や下請法といった、こういう法律に基づく執行体制の充実強化、これも大事だと考えます。
　この点につきまして、この法律に基づく検査等を行います公正取引委員会や中小企業庁の見解を教えてください。

○政府参考人（杉山幸成君）　お答えいたします。
　昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。