竹谷とし子の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、生理の貧困に関して質問をさせていただきます。
　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。
　こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党として菅総理に対し生活困窮者対策を提言し、その中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請いたしました。
　公明党の強い主張を受けて、政府は二十三日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定、困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。
　国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取組が進められました。東京都豊島区で備蓄品を活用した生理用品の無料配布が行われ、東京都多摩市や品川区、調布市などでは学校の女子トイレに置いて配布する取組も始まりました。その他の地域でも公明党の提案により次々と対策が行われるようになってきています。
　地方自治体で取り組むに当たっては、まず予算化の必要がない備蓄品というものに着目したのは豊島区の公明党でした。必要な調査や役所への調整を行った上で、高野区長に要望し決断を促し、スピード実施となりました。この豊島区の取組を機に、一点突破全面展開という形で全国的に取組が広がっているところでございます。
　一方で、こうした自治体の取組、現場の状況を伺っておりますと、地域によって温度差もあります。いや、配布の前にまず実態把握だというような反応もありますし、学校に置くことについてはまだ決断をしていないという、そういう地域もあります。
　国としても実態を把握していただきたいと思っております。いかがでしょうか。