染谷隆明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（染谷隆明君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　指針については、やはり今回は全ての取引デジタルプラットフォーマーが対象であるというところでございます。すなわち、商品、サービスの通信販売はもとより、大企業、中小企業、売上げの多寡は問わないというところでございます。全てのプラットフォーマーに掛かるというものでございますので、何というんですかね、自主的取組という意味では、やはり事業者の、やっぱりそれはそれぞれのレベルがあるというふうに思っている次第でございます。
　そういった中、中小企業のプラットフォーマーにもう極めて大企業のデジタルプラットフォーマーと同等の消費者保護の施策をせよというふうに言ってもなかなか難しいところがあるのかなというふうに思っておりまして、今委員がおっしゃっていただきましたとおり、絶妙なバランスが必要なのではないかというふうにその論考では書いた次第でございます。
　他方で、やはり今の世界では、やはりそのプラットフォームを経由して買物をしないということはなかなかないところでございますので、やはり消費者保護の取組という意味では、消費者が安心して買物をするという意味では大変重要なところでもございますし、また、取引デジタルプラットフォーマーという意味でいうと、その出店者から基本的には手数料を取っているという関係もあるわけでございますから、消費者が安心して買物をできるように、具体的な内容はなかなか今ここでは申し上げることができないんですが、ワークするような内容にしていただきたいと思っておりますし、官民協議会でその点について協議していただきたいというふうに思っている次第でございます。