染谷隆明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（染谷隆明君）　ありがとうございます。
　このレジュメの趣旨といたしましては、三条第一項の柱書きに取引の適正化及び紛争解決の促進というふうに書いてあるわけですが、紛争解決そのものについての事項については一号、二号、三号には書いていないというところでございますので、指針の中には紛争解決に係る事項を記載していただければということで記載させていただいた次第でございます。
　ここでＯＤＲについて言及させていただいているわけでございますが、やはりそのデジタルプラットフォームを利用した消費者取引というのは、一つ一つの金額は非常に低廉でございまして、なかなか、弁護士の方にお願いして裁判をするというのも非常に大きな負荷が掛かるところでございます。したがいまして、ＯＤＲというような形で低廉な金額で紛争解決するということについても一つの方法であるというふうには考えている次第でございます。
　他方で、実務上ワークしているＯＤＲはどういうものかというふうに言われると、人材面ですとか又はＯＤＲを運営する財政面というところでは様々な課題があるところでございますので、どういった紛争解決が適切なのかということにつきましては官民協議会で引き続き議論をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。