染谷隆明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（染谷隆明君）　同じく大変難しい問題だと思っておりまして、そもそも販売業者というものにつきましては、営利目的を持って反復継続的に販売するというところでございます。
　それにつきましては個別具体的に判断するというところでございますけれども、例えばでございますが、私が聞いたことあるのは、これはちょっと非常に安易な例なんですが、フリマアプリで販売したお金を振り込む口座が括弧カ、何々会社と書いてあるという、どう見ても会社の口座に振り込むというような事例は当然アウトというのは決まっていますねと。
　あとは、やはりフリマアプリの業者としては、何品出品して、かつ同種の商品なのかどうか、同じような商品を例えば出品しているのであれば、それは転売ヤーのようにも思えますし、事業者のようにも思えるということですので、同じような商品を出品しているのかですとか、何品出品しているのか、で、それに対する売上げが幾らなのか等々の事情から総合的に考慮してラインを引くしかないのではないかというふうに考えています。
　そのほかには、複数アカウントを禁止しているというのが通常のフリマアプリでございまして、なぜかというと、複数アカウントを持っていると、複数の、同一人物が複数アカウントで出品することによって、その隠れＢを更に潜脱するというようなことが行われてしまうためでございます。
　なので、同一アカウントなのか、実際には同一アカウントなのかどうかという判断する上では、その何か、メールアドレスが同じなのかとか、ＩＰアドレスが同じなのか、端末情報が同じなのかというような情報を取っているところでございますので、こういった情報の積み重ねでＢなのかどうなのかということを検討することになるのかなというふうに思っている次第でございます。