高田潔の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(高田潔君) お答えいたします。
デジタル社会の形成のための施策を策定するに当たっては、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備や、消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図っていくことが重要でございます。
デジタル社会の一翼を担うインターネット上の取引の場である取引デジタルプラットフォームは、新たな日常の下で消費者にとって重要な消費生活の基盤となっております。そうした中で、取引に不慣れ又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。
デジタル社会における取引デジタルプラットフォームの重要性に鑑みると、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。今回の法律案成立の暁には、取引デジタルプラットフォーム提供者が消費者の利益の擁護及び増進に資するデジタル社会の形成に向けて今回の法律案に沿った役割を積極的に果たしていっていただきたいと考えております。