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井上信治の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○国務大臣（井上信治君）　消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、事務を受託する団体の専門性やノウハウを導入することができる場合も考えられ、消費者安全法上可能としております。一方、委託することによって消費生活センターの質が低下することは決してあってはなりません。
　消費者庁では、公正中立な事務の実施や関係機関との連携、必要な技術や知識を有することなど、最低限求められる条件について、内閣府令やガイドラインにおいて全国一律の制度的要件を示しております。特に、営利を目的とする団体を委託先とする場合には、これらの観点から慎重に判断することも地方公共団体に求めております。
　引き続き、地方公共団体において関係法令の趣旨にのっとり適切に対処されるよう努めてまいります。

発言情報

speech_id: 120415328X00720210428_018

発言者: 井上信治

speaker_id: 7093

日付: 2021-04-28

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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