長谷川周夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一月九日の全国知事会の要望についてでございます。
　まず、協力要請推進枠の支援の充実と財政措置に関する部分に関しましては、年明けに緊急事態宣言が発令されました。これによりまして、緊急事態措置の対象区域におきましては、飲食店に対する協力金を、それまで一日当たり四万円にしていたものを六万円に引き上げたといったことをしております。その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金を支給するということにさせていただいております。
　これらの協力金に対する財政措置でございますけれども、原則国費負担八割で支援することとしておりますが、残る地方負担二割につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としておりますほか、この地方負担分が多額となって一定額を上回る場合には更なる追加的な支援を行うことといたしております。これらの財源につきましては、これまで、令和二年度の補正予算及び予備費を活用いたしまして、合計でこれまで約三・六兆円を措置しております。
　次に、地方単独事業分に関する臨時交付金の増額等に関する御要望でございますけれども、これにつきましては、要望の後、令和二年度の三次補正予算で追加措置を一・五兆円、地方創生臨時交付金につきましては追加措置をさせていただいたわけですが、そのうちの地方単独事業分として一兆円を確保させていただきました。このうち七千四百億円は、自治体の御意向も踏まえまして、令和三年度、今年度に繰り越すこととしております。また、今般の緊急事態措置の発令を受けまして、事業者支援分として新たに五千億円を追加することといたしたところでございます。