長谷川周夫の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(長谷川周夫君) まさに知事会からの御要望も、必ずしも時短要請をやっているところでない地域においても、飲食店を始め非常に地域経済が疲弊していると、そういったところの支援策を是非考えてほしいというような要望をかねてより頂戴しておりました。
これは、政府全体で、経産省さんの支援金でございますとかいろんな制度があるんでございますけれども、地方創生臨時交付金におきましても、これまでも、委員の今お話にありましたように、これまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分で都道府県、市町村がいろんな独自の取組をなさっておられましたが、今般の事業者支援分、これは事業者支援にターゲットを絞っているということもありますので、それはどちらかというと今まで都道府県が主体でやっておられましたので、都道府県に対して交付ということを考えておりますが、そういった地域の実情に応じた事業者支援、時短要請を受けていないところも含めて広くお使いいただくということで考えております。