竹谷とし子の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　今回の法改正によりまして、株式会社等による農地取得特例の期限を延長することとなっています。農地は農業を営む上で必要となる基本的な生産基盤であり、我が国のように、国土が狭く、かつその三分の二は森林が占めるという自然条件の下、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保し効率的に利用することが必要であると理解をしております。一方で、本法による株式会社等の農地所有につきましては、当該農地が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃することがないように十分配慮することを求めておきたいと思います。
　その上で、国家戦略特区制度に関することで、今回は法改正の対象には至りませんでしたが、東京都が申請をしている件について質問をさせていただきます。
　平成三十一年四月二十六日に東京都が国家戦略特区ワーキンググループヒアリングで提出した資料を配付しております。
　東京都は、高度人材の受入れ促進に向けた同性パートナーの在留に係る特例の創設を申請しています。東京都によれば、国際金融都市東京の実現に向けた外資系金融機関ＣＥＯ等との意見交換において、外資系金融機関のＣＥＯよりこう発言があったということでございます。多様な外国人材を活用するためには、同性パートナーも異性パートナーと同様に在留を取り扱うことにより、アジアの他の金融都市にない強みとして、東京への高度金融人材の流入を促すと。そこで、東京都から同性パートナーの在留に係る特例の創設が提案されました。
　これについて内閣府としてどう捉えているか、坂本大臣に御所見を伺います。