大門実紀史の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○大門実紀史君　今のところ一つ、ほかの自治体ではやりたいと手が挙がっていないのは、その勇気が要ると、それがまさに皆さんが議論あったとおり、いろんな企業が農地を取得することに対する懸念があるから、だからためらっていると、勇気が要るということなので、そんな勇気が要るようなものを広げようという方がおかしいんですよね。そこに根本問題があるというふうに思います。
　ただ、私、議事録読んでいて、十二月二十一日の第四十八回の方ですけれど、八田達夫さんが、すごいですね、農水省はうそつきだというような誹謗中傷をさんざんやったことが書かれているんですが、その中で八田さんがおっしゃっているんですけど、農林水産省は全国展開の条件として、これ全国展開する条件としてですね、諮問会議の評価は無視して、つまり養父市はよくやったと、成果は出ているんだというのが諮問会議の勝手な評価ですけど、それを農水省は無視していると、改めて新たな基準で評価するようやり直しを求めていると、農水省がですね、その理由として与党の反対を挙げておりますというようなことが書かれていて、まあ要するに、農水省の、私思うんですけど、非常に客観的な説明を与党の議員の皆さんが受けて、それならばやっぱり新たな基準で評価しなきゃいけないねとおっしゃっていることに対して、八田さんは、有識者は文句を言っているということになるわけですね。
　で、その次に書かれているんですけど、特区の事務局も、それならば仕方がない、そういうことだというふうにしているということを八田さんがおっしゃっているんですけど、聞きたいのは、まあ五年後なり何年後なり、農水省あるいは与党の皆さんが同じ評価、やっぱり新たな基準で考えるべきだということも含めてですね、このときの、去年の十二月の時点と評価が変わらなければ、これは特区事務局としても全国展開する、しないと、しないこともあるということでよろしいですか。