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宮地俊明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしました。
　さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等を行ってまいりました。
　平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして地方の声にきめ細かく対応することにより、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してきたところであります。
　これまでのこうした取組によりまして、地方分権改革は着実に進んできたものと考えております。

発言情報

speech_id: 120415328X01020210514_006

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2021-05-14

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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