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宮地俊明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　提案募集方式において、内閣府が関係府省と調整を行った提案のうち提案の趣旨を踏まえた対応などを行ったものの割合は、初年度の平成二十六年には約六割でしたが、平成二十九年以降は約九割で推移しているところであります。
　その要因といたしましては、提案募集方式の仕組みが定着し、関係府省から真摯な対応が得られたこと、また、提案に先立つ事前相談の中で、どのように提案すれば現場の支障を解消する上で効果的か、提案団体への助言に努めてきたことなどが考えられます。
　提案への対応につきましては地方側からも評価いただいているところでありまして、内閣府といたしましては、引き続き地域における課題が提案に結び付くよう支援するとともに、提案の最大限の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120415328X01020210514_014

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2021-05-14

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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