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宮地俊明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　道府県から指定都市への権限移譲につきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等に基づき、累次の地方分権一括法により推進してきたところであります。また、平成二十六年に導入した提案募集方式におきましても、権限移譲を求める提案について順次対応してきております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、道府県から指定都市への権限移譲など、地方分権改革を着実に進めてまいりたいと考えておりますけれども、特に都道府県から指定都市への権限移譲等につきましては、それぞれ都道府県の立場、それからまた指定都市の立場、いろいろあろうかと思いますが、そこの業務の実情も踏まえて、しっかりと調整した上で方針を決めていくべきものであるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120415328X01020210514_057

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2021-05-14

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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