正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（正木義久君）　進藤先生、ありがとうございます。
　経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。
　その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。その趣旨で、あらゆる手続をデジタルでアクセスできる社会づくりというのを目指してございまして、特商法、預託法にもう限らず、まさにあらゆる行政文書や契約書面などについてデジタルでアクセスを可能にするということだと考えております。
　契約書もデジタルになれば、視覚障害の方、高齢で少し小さい字が難しいという方も大きな画面で文面を確認できるようになりますし、日本語が苦手という方も翻訳ソフト等を使って契約書面がまさに読めるようになる。さらに、転送が簡単にできますので、遠くの息子さんに、おまえは法律ちょっと得意だろう、ちょっと見てくれないかというふうに見てもらうということもできるということでございます。
　この法案でも、希望する人がデジタルで契約書を受け取れるようになったということは、こういうダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方において望ましいことだと思っております。むしろ、そういう方を切り捨ててはいけないというふうに思っております。事業者、消費者双方にとって、判こレス、ペーパーレスで手続を効率化して生産性の向上に寄与するという観点でももちろん望ましいということは言えるかと思います。
　ですので、今回の法案でも、消費者が求めているのに、事業者が、いや、法律で紙で渡せと言われているのでデジタルではあげられないよというような言い訳をすることを許すんじゃなくて、きちんとデジタルの書面を交付するというようなことが必要じゃないかなというふうに思っております。