正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（正木義久君）　竹谷先生、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、まず、デジタル化については、本来であれば、経団連の考え方としては、先ほどデジタルトランスフォーメーション、あらゆるところに及ぼしていくんだと。二〇二〇年の世界デジタル競争ランキングが先ほど六十三か国中二十七位というふうに言っていましたけれども、規制の枠組みというのが悪くて四十四位で、ビジネスの俊敏性というのは五十六位ということでございまして、まさに日本はちょっと遅れているんじゃないかという焦燥感がありましたので、原則がデジタルでもういいんじゃないのかというふうにも思っておりました。
　ですが、いろんな御意見がある中で、原則と例外がひっくり返ったというのは残念だけれども、でも一歩デジタル化が進んだというところを評価しております。
　で、いや、様々な新しい技術ができれば新しい犯罪というかが生まれてくると、これはもう仕方がないというか、それを何とかしてまた塞いでいくということを、不断の努力をしていくしかないということはもう理解をしております。先ほどのほかの参考人の方々のおっしゃるとおり、いろんなことが起こるんだと思います。
　ですが、オレオレ詐欺があるから電話を使うのはもうやめましょうということにはならないのと同じように、やはりインターネットを使った取引というのがこれだけ広がっているんですから、やはりその中に応じた在り方ということに我々も進んでいかなければいけない。その上で、脆弱性と、あるいは、今回の法案の中にまさに入っていますけれども、誤認させるような表示、これを止めるというようなことをやっていく必要があるということだと思います。なので、今回の法案の中に幾つか入りました条項というのはまさに大事だなと。
　残された課題として、アフィリエイト広告ですとかいろんなことが今回の特商法の検討会の中に出ておりますけれども、まだまだ塞ぎ切れていない穴というのがあります。ですが、これも一つずつよく研究をして、また消費者行政を進化させていくということしかないんじゃないかなと思っております。