正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（正木義久君）　ありがとうございます。
　これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。全国警備業協会としては、何かやる方ない思いもあるらしいんですが。
　これ、現在は、お客様の照会等でまずお宅を訪問してサービス内容を説明して、どこにどう設置するのかとかプランニングをやると。その時点で実は契約の話もできるんですね。ですが、一応その見積りをして一度帰って、今は二回目に再訪問してもう一度重要事項を説明をして契約をしているということなんです。ここの部分が非常に重複感があるなということで規制改革要望が出ていました。
　ちなみに、こちらの警備業者さんですと、結局センサーの取付けですとかカメラの取付けのためにもう一度訪問しますので、今三回訪問していると。おっしゃるには、一回目のところと三回目のところは奥様の係なんだけれども、二回目の契約書は旦那さんの係だったりして、結構調整も大変なんだというところで、ここが、真ん中のところが電子化されたら非常にいいなということで御要望いただいたというようなことでございまして、こういう事実があります。
　こういうことであればやってもいいんじゃないかなというふうに思いまして、我々の要望といたしました。