浦郷由季の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（浦郷由季君）　ありがとうございます。
　消費者教育という面からいうと、やはり若年者のところでは、もう成年年齢の方も引下げになりますから本当にいろんなところでいろんな取組がされていると思いますが、その準備というのはまだまだ十分ではないと思います。
　各学校の方でも消費者教育あると思いますけれども、やはり時間がすごく限られて、大変少ない時間の中でしかそういうこの消費者教育ということが取り組まれていないというところで、本当はもっともっとやっていただきたいし、そういう学校とか教育現場のところでもやっていただきたいし、消費者団体の方も常にそういう消費者への周知とかもやっているところだと思います。
　高齢者のところについては、衆議院のところでも増田参考人がおっしゃっていましたけれども、消費者教育というよりは見守りのところ、見守り活動の方が重要じゃないかというところ。
　それから、あと、今回法改正で例えば送り付け商法とか改正されますけれども、それがやはり消費者に知られていないと、来たときにやっぱり消費者戸惑ってしまうと思いますので、法改正でこういうふうになりましたよということもきちんと周知するというところが非常に重要なのではないかと考えます。