伊藤孝恵の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　もしかしたら大臣は遅かれ早かれデジタル化というのはこの社会において必要なんだからと思っているかもしれませんし、先ほど政省令で手続の細則を定める方が運用上も合理的だというような答弁もありました。目の不自由な方には書面より便利だというようなものもありましたが、逆に、この目の不自由な方というふうにおっしゃるのであれば、書面を法定としながら、電子書面を可とする、必とするというようなものを政省令で定めればいいというふうに思います。
　だから、どこまで行っても言い訳の域を出ないというふうに思いますし、大臣も、まあ政府もですけれども、高齢者のデジタルデバイドについては十分に認識をされているというふうに思います。現に総務省が六月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国およそ千八百か所、延べ四十万人の参加を見込んで順次開始すると発表されております。
　内閣府による調査では、七十歳以上のおよそ六割というのはスマホを使っていないそうです。この方たちにもスマホでの電話の掛け方、カメラの使い方、病院のオンライン予約、納税などの行政手続、なぜかマイナンバーの登録の仕方まで教えるというのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起、啓蒙もセットで行うよう、大臣、総務省、総務大臣と相談をしていただいているという認識でよろしいんでしょうか。