伊藤孝恵の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　私、社会のＤＸには賛成です。本当にデジタル化に余り興味がない方がこの国会内多いですし、そのリテラシーを磨く努力をしない人たちにちょっとむかっときているようなところもあるぐらい、このデジタル化というのは必要と思っていますが、この消費者被害、それから高齢者、デジタル、この掛け算の相性の悪さだけはやっぱり看過できない、対策が本当に難しいんです。
　しかも、通常なら地域の顔見知りですとか自治体窓口でこの相談に乗ってくれるかもしれませんけれども、それが今かなわない、見守りの機能というのが損なわれているのが、このコロナ禍の新しい生活様式と言われるその弊害だというふうに思います。自治体の窓口も、くだんの給付ですとかワクチン接種に係る対応でてんてこ舞いというところで、この見守り機能をしっかり果たせているという状態ではございません。
　私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。どんな特徴があるのか、その被害者の特徴も含めて教えてください。