伊藤孝恵の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　じゃ、ちょっと質問の、ワクチンパスポートのことを触れていただきましたので、資料六、御覧ください。
　これ、経済界も熱望しているという記事ですね。ワクチンの接種履歴、ＰＣＲ検査の結果は、これ究極の個人情報でありますから、差別につながる可能性も否定できません。なので、感染防止と経済活動を両立させる上で例えば有効であるとしても、政府も慎重になるということは私も理解します。なので、今日は、コンサートやイベントの入場に使うという国内利用についてではなく、いやが応でも必要となる海外渡航の際のワクチンパスポートに限って質問します。
　このワクチンパスポートというと、頭の中が混乱して、国内で使う、国内の通行手形に使うものと、水際で海外に行くときに使うもの、これ両方ともワクチンパスポートと言ったりしますし、海外ではその両方の機能を備えているものもありますので、ちょっと頭ごちゃごちゃになってしまうんですけれども、水際についてだけ、それはオリパラアプリのＣＩＱが使えますので、そこについて聞きたいというふうに思います。
　既に、コモンパスとかトラベルパスとかベリフライ等が先行しております。官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
　今後、水際を開けていくことになります。そうなったときに、このワクチンパスポートの運用もセットで、バイで、国と国で交渉していく必要があります。偽造の不可能なこれはアプリであるというお墨付きを付けた、日本政府が与えた上で、そのアプリを使っているんだったら入国等は許すというような、そういう認識はありますでしょうか。