吉川ゆうみの発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○吉川ゆうみ君　皆様、こんにちは。自民党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会ということで、私からは、コロナ禍における事業者支援について、また、教師によるわいせつなど、子供たちを守るための国と地方の行政の役割分担について御質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。
　しかし、こういった資金繰り支援、倒産を抑制をしてはいるものの、過剰債務にもつながっていると指摘がされております。実際、リーマン・ショックなど過去の金融危機におきましては、事業者が無利子融資などを受け、期間終了後、返済が滞り、結果的に倒産や廃業に至るケースというものが多く発生しているということで深刻な問題となっていることが指摘されています。
　こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。
　この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタートする予定でございますけれども、その計画を今具体的に立てているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、苦境にあえぐ中小・小規模事業者に対しまして、国や地方団体それぞれ各種の支援施策ということをしっかりと本当に考えながらしてもらっているというところだと思うものの、国と地方との連携が不十分であったり、国と地方で同じような施策を行うことによって、ある事業者にとってみたら、国と地方と様々な施策を活用できるものの、ある事業者にとってみたらすっぽりと抜け落ちてしまうような、そういう、ある事業者にはいいけれどもある事業者には大変手が届かないというようなことが起きてしまわないか、そのような差が出てしまわないか、そこを大変危惧しているところでございます。
　一方で、今紹介させていただいたような三重県のような施策、こちら、国が行き届かない部分を地域の実情を知る地方自治体や金融機関が一体となって支援していくということで、望ましい国と地方の連携例であるというふうに考えております。
　このコロナ禍における中小企業支援、昨日から三度目の緊急事態宣言ということでございますけれども、国と地方の連携や役割分担という点において国としてはどのようなことに留意し支援策を講じてきたのか、また、これまでの経験を踏まえ、今後どのような取組を行っていくのか。このなかなか終わりが見えないコロナ禍において、苦しみながらもしっかりと前を向いていこうと頑張っている中小・小規模事業者に対して、どのように考え、そして具体的に進めているのか、経済産業副大臣にお伺いをさせていただければと思います。