行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

令和三年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　小委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　中西　祐介君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十六日
　　　　補欠選任　　　　　　　　中西　祐介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
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　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
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○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、清水貴之君が小委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。
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○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　皆様、こんにちは。自民党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会ということで、私からは、コロナ禍における事業者支援について、また、教師によるわいせつなど、子供たちを守るための国と地方の行政の役割分担について御質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。
　しかし、こういった資金繰り支援、倒産を抑制をしてはいるものの、過剰債務にもつながっていると指摘がされております。実際、リーマン・ショックなど過去の金融危機におきましては、事業者が無利子融資などを受け、期間終了後、返済が滞り、結果的に倒産や廃業に至るケースというものが多く発生しているということで深刻な問題となっていることが指摘されています。
　こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。
　この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタートする予定でございますけれども、その計画を今具体的に立てているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、苦境にあえぐ中小・小規模事業者に対しまして、国や地方団体それぞれ各種の支援施策ということをしっかりと本当に考えながらしてもらっているというところだと思うものの、国と地方との連携が不十分であったり、国と地方で同じような施策を行うことによって、ある事業者にとってみたら、国と地方と様々な施策を活用できるものの、ある事業者にとってみたらすっぽりと抜け落ちてしまうような、そういう、ある事業者にはいいけれどもある事業者には大変手が届かないというようなことが起きてしまわないか、そのような差が出てしまわないか、そこを大変危惧しているところでございます。
　一方で、今紹介させていただいたような三重県のような施策、こちら、国が行き届かない部分を地域の実情を知る地方自治体や金融機関が一体となって支援していくということで、望ましい国と地方の連携例であるというふうに考えております。
　このコロナ禍における中小企業支援、昨日から三度目の緊急事態宣言ということでございますけれども、国と地方の連携や役割分担という点において国としてはどのようなことに留意し支援策を講じてきたのか、また、これまでの経験を踏まえ、今後どのような取組を行っていくのか。このなかなか終わりが見えないコロナ禍において、苦しみながらもしっかりと前を向いていこうと頑張っている中小・小規模事業者に対して、どのように考え、そして具体的に進めているのか、経済産業副大臣にお伺いをさせていただければと思います。

○副大臣（江島潔君）　この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。
　国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。
　一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。
　また、今年の一月にまた再度この緊急事態宣言が飲食店等に出されたわけでありますけれども、対象が今影響になっているわけでありますけれども、この時短営業や不要不急の外出、移動のこの自粛要請というものによって相当な事業者が影響を受けております。こういう事業者に対しては、国からも一時支援金を支給をさせていただいております。また、地方公共団体からも、地方創生臨時交付金というものをこれ国から自治体に出しておりますけれども、これを活用して、地域の実情に応じた上乗せ支援、あるいは一時支援金の対象とならない事業者への支援を、これは国の事業等を補完をする形で進めております。
　このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に様々御検討いただき、経産省の皆様も眠る間も惜しんでしていただいているということは承知いたしております。是非とも、本当の実態に合った形で、今苦しみ抜いている事業者の方々に、今おっしゃっていただいたように、寄り添った支援、そして迅速な御支援ということをよろしくお願いしたいと思います。そして、地方とのしっかりとした役割と連携ということを併せてこの小委員会からお願いできればというふうに思っております。
　次に、コロナ禍における中小・小規模事業者に関連いたしまして、現在、これはコロナが起きる前からでございますけれども、特にコロナ禍において商工会や商工会議所の役割というのが大変増しております。コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
　最近の中小企業への、中小企業庁の調査によりましても、中小・小規模事業者が商工会や商工会議所を利用する頻度、これは非常に高まっておりまして、コロナの影響による事業環境の変化の中でよりその重要度が増しているということが示唆されています。
　一方で、令和元年五月二十八日、参議院の経済産業委員会における中小企業強化法、この中におきまして、商工会、商工会議所のマンパワー不足が指摘されています。地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
　政府は、このコロナ禍における商工会、商工会議所の役割、これをどのように認識し、取組を行っているのか。また、先ほど御紹介申し上げました附帯決議を踏まえまして、どのような協議や取組を実施してきたのか。また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。

○副大臣（江島潔君）　このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。
　また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
　また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これを計上しまして、これは、全国におきまして、この相談員の数において一千名以上を配置をすることにつながっております。このような形で、それぞれの商工会議所の相談体制を強化をしているところでございます。
　また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。
　この件に関しましても、引き続き、この地域の中小事業者、これをしっかり支えるため、またこの商工会議所が中小事業者に寄り添えるための施策、しっかりと連携を取って、国としても後押しをしていきたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、中小企業庁の調査でも、今、中小・小規模事業者が頼っている、そこは商工会であり商工会議所であるというところでございます。先ほど予算のお話ございましたけれども、現場をお伺いすると、恐らく副大臣もお伺いされているかと思うんですけれども、まだまだ予算がしっかりと職員さんのところに回っていない、あるいは運営のために使うような予算が回っていないというのが現状でございまして、この業務が増える中において彼らがしっかりと誇りを持って充実した支援をできるように、更なる充実、予算の充実化を含めて支援策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、現在、私は自民党の女性局長を務めております。女性局では、平成二十二年より十年以上において、児童虐待防止について、全国の約四十万女性党員、自民党女性党員の皆様とともに取組を進めてまいりました。その児童虐待の中の一つの項目は性的虐待でございます。その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。
　文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。今月には、教育委員会に対し、ＳＮＳによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。
　こうした取組は、教師のわいせつ行為を防ぐという上では大変有効ではありますが、一方で、通知を発出するタイミングがこれは私は遅かったのではないかというふうにも思います。この背景には、教員のわいせつ行為の対応、これまで文部科学省と各教育委員会の間で、国と地方の役割分担の中ではざまに陥ってしまっていたのではないか、はざまに落ちてしまっていたのではないかということを考えております。
　従来、各教育委員会では、教員のわいせつ行為が発覚しても、個別の教員の不祥事ということで処理をされ、積極的な対応が講じられることが残念ながら少なかったというふうにも思っております。一方で、国においても、公立学校の教員は教育委員会が任命権者だからという理由において処理をされまして、積極的な対策が講じられることが少なかったのではないかというふうに思います。
　その結果、例えば処分歴を隠して別の地域で採用されるのを防ぐために、昨年の九月、文科省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職になった教員のデータ、これを検索できる期間を三年から四十年に長くすることによって、教員である期間の間、ずっとそれが消えることがないというか、隠すことができないような措置をとりましたけれども、このわいせつ行為で懲戒免職になった教師が別の県でまた同じ行為を行うということが、その都道府県が掲載を、自治体が掲載をしなかったがために実際に起きてしまっているという残念な現状がございます。子供たちにとって悲劇を止めることができない、そういった教師が野放しのまま、また教師として働くという現状です。
　文科省と各教育委員会のいずれもが、教師のわいせつ行為への対応についてイニシアチブをあるいは発揮できていない、その結果として対応が遅れているというのではないかというふうに思っております。
　教師のわいせつ行為、これは単なる個別の教員の不祥事で済まされるものではなく、子供に対する重大な人権侵害であり、魂の殺人でもあります。そして、子供の人権を守る最終的な責任は国にあります。そうであると、教育委員会への任命権、これは尊重しつつも、教員のわいせつ行為への対応はしっかりと国が責任を持って実施するんだというような強い覚悟を持って原則懲戒処分、懲戒免職処分とすることの徹底を始め、国がリーダーシップを発揮していく必要があると思いますけれども、この見解を伺うとともに、この子供へのわいせつ行為に対しましては、今、我が自民党の中でも、イギリスのＤＢＳのような仕組みを早急につくる必要があると考えまして、先般も官邸にそれを申入れをしたところでございます。我が党の中では、行政改革本部、そして私ども女性局の中でもそういった取組を行っております。
　この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　吉川先生お察しのとおり、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは断じてあってはならないことだと認識いたしております。
　文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。
　また、そのほかにも、教員によるわいせつ行為の防止のために必要となる取組につきましては、教育委員会に委ねるのではなく、例えば、児童生徒とＳＮＳ等により私的なやり取りはしてはならないことの明確化、また、執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化、さらに、採用希望者の経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うことなどにつきましても通知に明記いたしまして、各教育委員会に対応を求めているところでもございます。
　教員のわいせつ行為につきましては、文部科学省としても強い思いを持って対応すべきだと考えており、今後とも、子供たちを教員によるわいせつ行為の被害から守るため、実効性のある対策を総合的に検討し実施するとともに、あらゆる機会を捉えて、各教育委員会がわいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導等をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、引き続きこうした動向を注視しながら、この問題に対する政府全体の検討に積極的に協力していきたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　ＤＢＳにつきましては、教師だけではなく、保育士でありますとかシッター、あるいはスポーツクラブ、様々な子供に係る全ての方たち、人たちに対してしっかりとそこをチェックをしていく、その体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思っております。
　申し訳ございません、厚生労働省さんに児童虐待のお話をお伺いしたかったんですけれども。
　この児童虐待につきましても、大変今地方の行政の負荷が大きくなっている中において、しっかりとこの虐待についても対応していかなければならない、しかし一方で、その負荷は増えている。このジレンマというものをしっかりと国の方で見ていただき、地方が、地方行政が役割を果たすにおいてしっかりと役割を果たせるような、人的あるいは財政的な、あるいは仕組み的な支援ということをしていただければと思いますとともに、これからデジタル庁の議論が進める中において、結愛ちゃんの事件もございました、自治体を超える、あるいは、自治体とあるいは民間団体との連携、あるいは国と地方自治体との連携ということをこのデジタル庁の議論の中でもしっかりと進めていただきまして、この児童虐待につきましても、地方行政が大変な負荷を受けることなく、しかししっかりとこの虐待を防止できるような仕組み、こちらも厚生労働省さんの方で是非ともお願いいたしたいということをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。この委員会で質問は初めてということで、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、国と地方の行政の役割についてお聞きをしたいと思いますし、また、特に地域公共交通として一番身近な路線バスについて今日はお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　この路線バスというのは、通学、通勤、委員の先生方も通学、通勤で一度は利用したことがあると思いますし、誰もが一番身近な公共交通として乗り物だと、こういうふうに思います。この路線バスが今なくなりつつあるということで、今日は委員の先生方も含めて一緒にお考えをいただければと思っています。
　原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。そして、そんな状況を反映しまして、今年の春のダイヤ改正では、この路線バスが、それぞれ全国の路線バスが全国で大幅に廃止あるいは減便になっています。
　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この路線バスについて、基礎自治体における乗り合い路線バスに対する単独補助金の負担、これが年々大きくなっているわけでありますけれども、他方で国の補助金というのは少し横ばいなのかなと、こんなふうに思います。この地域公共交通を守るためにはこの国の補助金を更に拡充していく必要性があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。
　こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございます。
　国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。さらに、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域のバス、鉄道等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円を計上しておりまして、十五か月予算の考え方の下、手厚い支援を行うこととしてございます。
　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。二〇一一年度には三百五億円を予算として出しておるのが、約百億円ほど予算が実際には減ってきているのかなと、こんなふうに感じているところでございます。
　今、公共交通がエッセンシャルワークということで社会を支える一番重要なある意味移動手段でありますし、そして、このコロナ禍でなかなか、密にならないように、あるいはテレワークなども推奨しておりますから、減少傾向にあるわけであります。
　この中で、私は、この地域公共交通の公共というのはどういったことなのか、またその役割、この辺について御説明、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　誰もが利用できるということで、確かにこの東京の公共交通も、北海道や九州や沖縄から来ても東京の人と同じ料金で同じサービスを当然受けられる。日本全国がそういうことですから、当然公共だと思っています。そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。
　今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。大変、その板挟みというか、厳しい状況が続いていますし、地域の行政も判断がなかなか難しい状況が続いているんだろうと思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、この公共交通も、民間の経営する公共交通と公営の公共交通が当然あるわけでありますけれども、この違いというのはどういったところにあるんでしょうか。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその公営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として条例により設置し、経営する企業ということでございます。公営、民営、いずれの場合も原則は独立採算ということで、各事業法に基づく事業許可を受けているところでございます。
　公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいていると、このように認識してございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　公営にしろ民営にしろ、基本的には独立採算制という考え方なんだということかなと思いますし、地域の公共交通の在り方は地域が決めていくんだということも承知をしています。
　そんな中で、公営も、実は公営の公共交通に携わる労働者の方にお話を聞きますと、やはり公営でも当然、先ほど申し上げたように、高齢化が進んでいる中で様々な、民生費というんですかね、そういったものがやっぱり負担が大きくなっている中で、やっぱり公共交通に対する予算というのがどうしてもなかなか出せない。そういった状況の中で、公営であっても、民間へ管理の受委託などをして支えているような状況も公営の中でもあるというふうに聞いています。
　そして、今日、実は地域の公共交通を支えている担い手の方からいろいろ聞いて、傍聴もしていただいておりますけれども、お話を聞きますと、このコロナでどういうふうに変わったんだということでありますけど、まずは密にならないようにということで、なかなか採算性が取れないところにあってもやはり便数は余り減らせないだろうということで、乗っていないんですけれども、やっぱり便数は出していくと。そして、やはり大きな損失が出ているのも実際御承知のとおりだと思います。独立採算制がもう特に取れない地方、中山間地では更にそういう状況が続いています。
　そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。あるいはホテルもそうでございまして、そういったグループの中で、全体的にホテルだとか百貨店だとかあるいはその鉄道、バス、これが今コロナの中で厳しい状況になっています。
　これ、国交省の資料で出してもらったものであります。見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。そして、貸切りについては、ほぼ動いていない状況でありますからゼロという。こういったものを、総合的な収入を赤字のところにやっぱり補填をしながら運行してきたというのが路線バスの実態なんですけれども、それがなかなかできない状況になってきています。
　こういった指摘もございます。これ、四月の十六日の第百六十三回の職業安定分科会での指摘かと思いますけれども、人の移動を抑制した場合、そのことによって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合があると、これは特に地域の公共交通などだというふうな指摘が出されております。
　昨年の四月の七日に、国土交通委員会の委員会の場所でも質問に立たせていただきました。このコロナが長期化した場合に、公共交通が崩壊してしまう、国土交通省の更なるバックアップをお願いするということで、今日は朝日大臣政務官にも御出席いただいております。
　政務官も、私はいつもこの主張をしていますからよくお聞きしていただいておると思いますし、東京でも西多摩地区、もう政務官も、大臣政務官もよく私の地元の方にも来ていただいておりますから、どういう地域状況かということもよく御存じかと思います。こういったところが、先ほど申し上げましたように、中央の電鉄大手というところが今赤字転落するわけですから、その赤字転落したこの中央の都心部、東京や大阪や名古屋、ここの移動というのはなくなることはないです。まあ、あり得ませんよね。ないんですけれども、ここで大きな痛手が出た場合にその痛手をどこで回収するかといったら、なかなか収益率が上がらないところをやっぱり切っていくしかないという、こういう連鎖がどうしても出てしまうと思います。
　いよいよ昨日、第三度目の緊急事態宣言が、これ全国規模ではないですけれども、十七日間ということで、東京、大阪、兵庫そして京都ということで出されました。限界がそろそろ来ていると、地域の事業者あるいは地域行政の方々も、どうしていったらいいんだろうと、この状況に今立たされています。小規模自治体ほど地域公共交通の維持が難しい。しかし、先ほど言ったように、高齢化あるいは交通弱者の方は、この地域の一番身近な乗り合いバスが本当に必要になっています。朝日大臣政務官に最後ここはお聞きをして、本当に力強い答弁をいただきたいところであります。
　国民の移動、この暮らしですよね、これを守っていく、基礎自治体任せにもうできない状況に来ていると思うんです。路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
　国交省として、あるいは国として、政府として、今の状況、そして三回目のコロナという、長期化というコロナの中で、これまで以上の国の役割、責任を果たすことが求められていると思いますけれども、朝日大臣政務官、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。
　現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
　しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。また、地方運輸局が開催するセミナーでの各地での優良事例の横展開などをしまして、地方自治体の皆様にも御尽力いただいているところでございます。また、地方自治体におけるマスタープランの策定につきましても、財政面でしっかりと支援をすることとしております。
　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き、国土交通省はしっかりと力を挙げて地方公共団体と連携をして取り組んでいく覚悟でございます。

○森屋隆君　朝日大臣政務官、ありがとうございます。
　そういったガイドラインを、分かりやすいガイドラインを地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交省の方々から地方臨時創生交付金、臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。
　しかしながら、何度も繰り返しになって大変恐縮ではありますけれども、やはり今回のコロナ、これが相当のインパクトがあり、まだ出口も見えない、まあワクチンに期待するところではありますけれども、そして、それぞれの地域、特に中山間地を含めてもう限界に来ている、先ほど、繰り返しになりますけれども、そういった状況がありますから、来年の一年たった中でやはり公共交通がしっかりあったと、この委員会の中でそういった指摘をする中で、政府もやはりそこに手を差し伸べてくれたと、こういったことになっていただきたいと私は思っているところでございます。
　そして、貸切りの方も動いていない状況ですけれども、これも国交省の皆さんのお力で横展開をしていただいて、ワクチン接種の、車両自体を、観光バスの車両自体をワクチン接種にしてもらったりとか、そういったこともいろいろ使い勝手として、地域の中で工夫しながら、地域の路線バスを守っていくために総合的な合わせ技で行っていると、こういうふうに聞いています。
　いずれにしましても、このバスの名前の由来というのは、もう御承知のとおりかと思いますけれども、オムニバスというラテン語だそうでして、全ての人のために、あるいは包括的なという意味でございます。この日本の中で、地域の中で、社会そして経済を支えてきたこの路線バスを、厳しい状況にはありますけれども、ますます重要視が、高まっていることを述べさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　その上で、早速質問に入らせていただきます。
　本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。
　本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用者の視点の重要性について質疑をさせていただきたいと考えております。
　初めに、政府は、昨年の十月からインターネット上にデジタル改革アイデアボックスを開設し、国民の皆様からデジタル改革に関するアイデア、意見を募集していると承知をしているところです。
　これは、ユーザー登録をすることでアイデアや意見の投稿ができ、さらには他の意見に対する賛成、反対の投票やコメントなどができるというものです。実際にサイトを見てみますと、様々な意見が投稿されています。投票やコメントによって議論が深まっていくその様子というのは非常に興味深いものでありまして、テーマによっては大変示唆に富む内容となっております。
　国民の皆様の生の声を聞くことができ、更にユーザー同士で議論が深まることで、まさにアイデアの宝庫になるのではないかと思います。加えて、ここで得られたアイデアや情報を政府としてしっかりと生かしていくことが大変に重要であると思います。
　そこで、改めまして、このデジタル改革アイデアボックスの概要と、まずそこに寄せられたアイデア、意見への対応状況について、内閣官房にお伺いをいたします。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　デジタル改革アイデアボックスは、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集し、政策立案に生かすためのツールであり、昨年十月の設置以来、ユーザーによる積極的な意見提出や議論を行っていただいております。
　アイデアボックスでは、投稿されたアイデアのうち特に人気が高かった、まあ賛成が多かったものでございますけど、アイデアを中心に、アイデアの実現に向けた政策とひも付けることとし、その政策の検討過程や進捗状況を公表しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の声を真摯に受け止めながら、徹底的に利用者目線でデジタル改革を進め、国民の利便性向上を実現してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、内閣官房の方から概要等について答弁をいただきました。このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。
　元々このＯｎｅＰｕｂｌｉｃというのは、厚生労働省と地方自治体のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化のために作られたポータルサイトです。通知や事務連絡の一斉発信や検索ができるということで、先日、この小委員会でも紹介をさせていただきました。
　しかし、先ほどのアイデアボックスでの投稿を見ますと、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関して、既存システムとの機能の重複、あるいは全府省を統一したシステムの必要性、あるいは自治体への割当てアカウント数の不足などといった課題もこうした意見の中では指摘をされています。
　こうした指摘というのは、まさに自治体側からのリアルな声として捉えられるのではないかと考えますが、厚生労働省はこうした意見を認識しているか、お聞きしたいと思います。また、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃの構築、運用において自治体側の意見を聞く機会の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発をしてきました。
　いろいろ今御紹介いただいた点についてですけれども、我々としてはやっぱり、特に保健や福祉の関係というのは多くの業務が市町村が担当になっていまして、非常に、今までやっぱり連絡や通知を行う上でも、都道府県を経由したりとか非常にタイムロスがあったということですとか、あるいはいろんな現場の方々が疑問を持たれたことについて、必ずしもコミュニケーションが円滑ではなかったというようなことで、そういう業務上の課題を解決できるシステムをやっぱりつくりたいなという、そういうことから考えて、それで、いろいろ既存システムの重複も御指摘はされていますけれども、実際問題として政府部内でそういうものはなかったので自分たちでつくったと、こういう次第でございます。もちろん、全政府的に統一したシステムというか、ありゃいいのかもしれませんけれども、そこはそういうものがなかったので、あれば乗っかったかもしれませんけど、なかったのでそういうことに対応したということです。
　あと、アカウントの数に関しては、基本的には標準的なお仕事いただいている課の数に対応する形で割当てをしていますが、やっぱり市町村によっては課の数が多かったり少なかったりということで足りないというお声をいただいているのも事実です。
　そういうことも含めまして、いろいろ、システムですから、いろんな改善要望をいただきながらより使い勝手のいいものに改善していくということは必要かと思っていますし、今後ともその努力は続けてまいりたいと思います。

○竹内真二君　今の御答弁の中でも全省庁的なこういうシステムがあった方がいいというような御表明もありましたけれども、私も、やはりそうした統一的なものがあれば、やはりこのアイデアボックスでの意見でもそのようなものも見受けられましたので、それが望ましいと思います。
　ただ、その中でも、こういう形でつくられて、システムを運用させて、既に改善等もされていると伺っていますので、引き続き、こうしたシステム、運用の改善に努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには、通知等のお知らせ機能のほかに、自治体との意見交換ができる掲示板機能と自治体に対するアンケート機能があります。昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。
　一方で、デジタル改革アイデアボックスでは、この自治体に対するアンケートに関して総務省が調査、照会を行う一斉調査システムとの機能の重複というものがあるんではないかということも指摘をされております。
　そこで、この総務省の一斉調査システムの概要や運用状況について、総務省からお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。
　本システムは、サーバーの中に通知や調査様式を登録いたしますと、あらかじめ登録をされた自治体の担当者の皆様にメールが届きましたよというお知らせメールが自動配信されまして、当該自治体担当者はサーバー内で通知のダウンロードや調査の回答入力ができるという仕組みとなっております。
　運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。
　以上です。

○竹内真二君　今、年間千三百件程度という数字もありましたけれども、大変活用されていると思うんですね。双方にとってこれ効率化という意味でも大変有意な取組だと私も思いますので、ただ、政府全体とするとやはり重複というものがあるようにも見受けられますので、その辺はやはり少し今後考えていかなくてはいけないかなという思いも強く持っております。
　次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。様々な取組の中でより良い手法が見出されることも期待をされているところです。
　しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。そうした現状を踏まえると、今後、デジタル庁が主導して、各府省のシステムの間における機能の重複整理、調整というものはやはり必要があるんではないかと考えます。
　その上で、内閣官房にお伺いいたしますが、このデジタル改革アイデアボックスに寄せられた他の府省のシステムに関する意見について、当該府省への伝達などといった対応というのは行われているのでしょうか。また、各府省とはどのような連携を取っておられるのかについてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　アイデアボックスに寄せられました各府省システムに関する意見につきましてでございますけれども、関連する省庁と連携をさせてやっております。例えば、人気の高かった、人気というのは要するに賛成が多かった意見ということでございますけれども、いわゆるＰＰＡＰ、パスワード自動暗号化・自動送付機能の廃止の意見などにつきましては、これは他省庁にもその廃止を呼びかけているところでございます。また、内閣府の政策でございますけれども、マイナポータルのデザイン機能などにつきまして国民のアイデア、意見を募っております。これも、政策に反映するなどの取組を行わせていただいているところでございます。
　こうしたいただいた意見につきまして、また関係府省とも連携を図りながらしっかりと改革を進めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　本当、よろしくお願いいたします。
　前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
　現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達が検索できるウエブページが存在をしていますが、網羅的なものにはなっておりません。通知や事務連絡については、その重要性や情報共有、周知の必要性を十分に踏まえて、やはり誰でもアクセスができるように、各府省のウエブサイトなどにおいてできれば網羅的に公表をして透明性や実効性の確保を図るべきと考えます。
　これ、是非とも総務省にそこで率先してお願いしたいのですが、この通知、通達コーナーの掲載数というのをもっともっと増やしていくべきではないでしょうか。これは要望にとどめますが、この点についてもよろしくお願い申し上げます。
　これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。
　続いて、もう一つのサービスデザインの方に移りたいと思いますけれども、これまで話をしてまいりました政府のシステムや通知の伝達方法に共通する考え方として、自治体を始めとする利用者の視点の重要性が挙げられます。
　政府は、デジタルガバメントの推進に当たって、利用者の視点や継続的な改善などを重視するサービスデザイン思考の導入、展開をうたっております。特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
　そこで、総務省にお聞きしますが、デジタルガバメント推進におけるサービスデザインの考え方と、電子政府の総合窓口、ｅ―Ｇｏｖの刷新における具体的な取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。
　御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。
　ｅ―Ｇｏｖにおきましては、サービスデザイン思考に基づきまして、利用者に便利で使いやすいユーザーエクスペリエンスを提供するため、昨年、リニューアルに際しまして、企画や設計開発の段階から利用者に参画いただくことによりニーズを把握し、機能の拡充を図ったところでございます。
　具体的には、多数の申請を行った際の進捗管理が難しいという意見を踏まえまして、申請の処理状況を確認できる機能を有する専用のマイページの整備、それからまた、民間企業がｅ―Ｇｏｖと連携するソフトウエアを開発する際、より広く利用されている技術標準に沿った仕様にしてほしいというような要望を踏まえまして、新たな連携仕様の整備、公開を行ったというような取組を行ってきたところでございます。
　今後も、このｅ―Ｇｏｖを通じたより利便性の高い行政サービスの提供を進めていくということに合わせまして、こういったサービスデザイン思考の先行的な取組を行った経験を基にしまして、サービスデザイン思考の普及促進に貢献してまいりたいというように考えているところでございます。

○竹内真二君　とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。そこで、このコーナーからもコロナ関連の特設ページに飛べるようにリンクを貼るといった利用者目線での改善を是非ともお願いしたいと思います。
　こうした地道ではありますけれども利用者目線での改善の取組を、少しでも改善していく中でサービスデザイン思考というものを実践していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、これは内閣官房にお伺いをいたします。
　マイナンバーカードを利用した手続や給付金の申請など国民が直接利用するシステムでは、より一層利用者の視点が重要になります。一方で、地方自治体もシステムの重要な利用者の一人であると考えられます。
　先日の参考人質疑でも、東京大学教授の金井利之参考人から、デジタル化推進においては自治体の声をしっかりと反映することが重要という発言もございました。デジタルガバメント推進や各システムの構築や改善について、地方自治体を始めとした利用者の視点を重視し、今後も取り組んでいくべきと考えますけれども、内閣官房の認識と今後の取組方針について、最後、お伺いをいたします。