江島潔の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○副大臣（江島潔君）　この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。
　国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。
　一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。
　また、今年の一月にまた再度この緊急事態宣言が飲食店等に出されたわけでありますけれども、対象が今影響になっているわけでありますけれども、この時短営業や不要不急の外出、移動のこの自粛要請というものによって相当な事業者が影響を受けております。こういう事業者に対しては、国からも一時支援金を支給をさせていただいております。また、地方公共団体からも、地方創生臨時交付金というものをこれ国から自治体に出しておりますけれども、これを活用して、地域の実情に応じた上乗せ支援、あるいは一時支援金の対象とならない事業者への支援を、これは国の事業等を補完をする形で進めております。
　このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。