吉川ゆうみの発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に様々御検討いただき、経産省の皆様も眠る間も惜しんでしていただいているということは承知いたしております。是非とも、本当の実態に合った形で、今苦しみ抜いている事業者の方々に、今おっしゃっていただいたように、寄り添った支援、そして迅速な御支援ということをよろしくお願いしたいと思います。そして、地方とのしっかりとした役割と連携ということを併せてこの小委員会からお願いできればというふうに思っております。
　次に、コロナ禍における中小・小規模事業者に関連いたしまして、現在、これはコロナが起きる前からでございますけれども、特にコロナ禍において商工会や商工会議所の役割というのが大変増しております。コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
　最近の中小企業への、中小企業庁の調査によりましても、中小・小規模事業者が商工会や商工会議所を利用する頻度、これは非常に高まっておりまして、コロナの影響による事業環境の変化の中でよりその重要度が増しているということが示唆されています。
　一方で、令和元年五月二十八日、参議院の経済産業委員会における中小企業強化法、この中におきまして、商工会、商工会議所のマンパワー不足が指摘されています。地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
　政府は、このコロナ禍における商工会、商工会議所の役割、これをどのように認識し、取組を行っているのか。また、先ほど御紹介申し上げました附帯決議を踏まえまして、どのような協議や取組を実施してきたのか。また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。