吉川ゆうみの発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、中小企業庁の調査でも、今、中小・小規模事業者が頼っている、そこは商工会であり商工会議所であるというところでございます。先ほど予算のお話ございましたけれども、現場をお伺いすると、恐らく副大臣もお伺いされているかと思うんですけれども、まだまだ予算がしっかりと職員さんのところに回っていない、あるいは運営のために使うような予算が回っていないというのが現状でございまして、この業務が増える中において彼らがしっかりと誇りを持って充実した支援をできるように、更なる充実、予算の充実化を含めて支援策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、現在、私は自民党の女性局長を務めております。女性局では、平成二十二年より十年以上において、児童虐待防止について、全国の約四十万女性党員、自民党女性党員の皆様とともに取組を進めてまいりました。その児童虐待の中の一つの項目は性的虐待でございます。その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。
　文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。今月には、教育委員会に対し、ＳＮＳによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。
　こうした取組は、教師のわいせつ行為を防ぐという上では大変有効ではありますが、一方で、通知を発出するタイミングがこれは私は遅かったのではないかというふうにも思います。この背景には、教員のわいせつ行為の対応、これまで文部科学省と各教育委員会の間で、国と地方の役割分担の中ではざまに陥ってしまっていたのではないか、はざまに落ちてしまっていたのではないかということを考えております。
　従来、各教育委員会では、教員のわいせつ行為が発覚しても、個別の教員の不祥事ということで処理をされ、積極的な対応が講じられることが残念ながら少なかったというふうにも思っております。一方で、国においても、公立学校の教員は教育委員会が任命権者だからという理由において処理をされまして、積極的な対策が講じられることが少なかったのではないかというふうに思います。
　その結果、例えば処分歴を隠して別の地域で採用されるのを防ぐために、昨年の九月、文科省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職になった教員のデータ、これを検索できる期間を三年から四十年に長くすることによって、教員である期間の間、ずっとそれが消えることがないというか、隠すことができないような措置をとりましたけれども、このわいせつ行為で懲戒免職になった教師が別の県でまた同じ行為を行うということが、その都道府県が掲載を、自治体が掲載をしなかったがために実際に起きてしまっているという残念な現状がございます。子供たちにとって悲劇を止めることができない、そういった教師が野放しのまま、また教師として働くという現状です。
　文科省と各教育委員会のいずれもが、教師のわいせつ行為への対応についてイニシアチブをあるいは発揮できていない、その結果として対応が遅れているというのではないかというふうに思っております。
　教師のわいせつ行為、これは単なる個別の教員の不祥事で済まされるものではなく、子供に対する重大な人権侵害であり、魂の殺人でもあります。そして、子供の人権を守る最終的な責任は国にあります。そうであると、教育委員会への任命権、これは尊重しつつも、教員のわいせつ行為への対応はしっかりと国が責任を持って実施するんだというような強い覚悟を持って原則懲戒処分、懲戒免職処分とすることの徹底を始め、国がリーダーシップを発揮していく必要があると思いますけれども、この見解を伺うとともに、この子供へのわいせつ行為に対しましては、今、我が自民党の中でも、イギリスのＤＢＳのような仕組みを早急につくる必要があると考えまして、先般も官邸にそれを申入れをしたところでございます。我が党の中では、行政改革本部、そして私ども女性局の中でもそういった取組を行っております。
　この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。