竹内真二の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○竹内真二君　本当、よろしくお願いいたします。
　前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
　現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達が検索できるウエブページが存在をしていますが、網羅的なものにはなっておりません。通知や事務連絡については、その重要性や情報共有、周知の必要性を十分に踏まえて、やはり誰でもアクセスができるように、各府省のウエブサイトなどにおいてできれば網羅的に公表をして透明性や実効性の確保を図るべきと考えます。
　これ、是非とも総務省にそこで率先してお願いしたいのですが、この通知、通達コーナーの掲載数というのをもっともっと増やしていくべきではないでしょうか。これは要望にとどめますが、この点についてもよろしくお願い申し上げます。
　これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。
　続いて、もう一つのサービスデザインの方に移りたいと思いますけれども、これまで話をしてまいりました政府のシステムや通知の伝達方法に共通する考え方として、自治体を始めとする利用者の視点の重要性が挙げられます。
　政府は、デジタルガバメントの推進に当たって、利用者の視点や継続的な改善などを重視するサービスデザイン思考の導入、展開をうたっております。特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
　そこで、総務省にお聞きしますが、デジタルガバメント推進におけるサービスデザインの考え方と、電子政府の総合窓口、ｅ―Ｇｏｖの刷新における具体的な取組についてお伺いしたいと思います。