三原じゅん子の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○副大臣（三原じゅん子君）　政府全体でデジタル化改革を推進する中、行政分野におきましても、予防接種に限らず、行政手続のオンライン化というのは、委員と同じようにとても重要な課題だと認識しているところでございます。
　今回の新型コロナワクチンの接種におきましては、高齢者を含む全ての接種対象者に迅速に接種を実施するために、予防接種法に基づく実施主体である自治体が、これ既に保有する住民基本台帳の情報を利用し、住民に対して接種券を送付することとしたところでございます。
　今委員御指摘のイギリスにおきましては、ＮＨＳに個人のメールアドレスを登録しておりまして、これは新型コロナワクチン接種だけではなくて、通常の予防接種とか健診等、そういう案内もメールで送付されることになっております。また、イギリスではこのＮＨＳを利用するための資格証というのも配付されておりまして、個人単位の番号が付与されております。日本でも接種券を送付せずに予防接種の管理を行うためには、これ国民共通の番号を付与した上でシステム構築するというような、そういう必要がございます。
　コロナワクチン接種を効率的に実施するためには、厚労省におきましては、新型コロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビを開設して、ワクチン接種を受けられる医療機関やその予約の受付状況等をオンラインで案内しているほか、一部の自治体におきましても、オンラインで接種の予約ができるシステムを導入しているというふうに承知しております。
　厚労省としても、引き続き、このワクチン接種の効率的な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。