二宮清治の発言 （内閣委員会、総務委員会連合審査会）

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。特に今回の新型コロナウイルス感染症への対策では、対応では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになってきているところでございます。
　その要因といたしましては、国につきましては、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数省庁に分散していること、また、情報システムが省庁ごとに個々にばらばらに構築され、十分な連携がなされていないこと、また、各府省で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られているものの、府省横断的な視点が十分でないことといった省庁の縦割りの問題があると考えております。
　また、地方についてでございますけれども、法令等により共通的に処理をする業務におきましても、その情報システムに各団体がそれぞれカスタマイズを行い、それぞれが調達することなどによりまして、調達の負担が増大していること、クラウド利用が円滑に進まないこと、住民サービスを向上させる最適な取組の全国展開が迅速に進まないことといった地方自治体の個別対応の問題があると考えてございます。
　これらを解決するため、強力な司令塔機能を有するデジタル庁の設置などによりまして、国、地方の共通デジタル基盤の整備など、縦割りを排除したデジタル化の取組を進めることとしているところでございます。
　地方への期待ということでございますが、こうした取組を通じまして、地方においては、デジタルの活用による行政運営の効率化や地域経済の活性化などが図られることで、持続可能性のある地域社会が実現することを期待しているところでございます。