山際大志郎の発言 （議院運営委員会）

○山際国務大臣　順を追って御答弁申し上げます。
　まず一点目、在日米軍に関する新型コロナ感染事案に関しましては、先月来、林外務大臣を先頭に、様々なレベルで米側に対して働きかけを行ってまいりました。そして、出国時、相手から見るとアメリカから出てくるという意味ですけれども、出国時、そして日本への入国時の検査を含めた水際対策の強化、あるいはマスク着用などの行動制限の強化が順次図られていると認識しております。
　また一方で、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを深刻に懸念してございます。
　昨日の日米外相電話会談に加えまして、本日、日米間で、いわゆる２プラス２、外務大臣、防衛担当大臣の会議がございましたが、その場におきましても、林、岸両大臣から同様の要請を向こうに強くしてございます。その中には、外出制限の導入も含めまして、感染症拡大防止の措置の強化、徹底を強く求めたところでございます。引き続き、やってまいりたいと思っております。
　さらに、昼営業のお話がございましたが、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲食を伴う懇親会というものが含まれてございまして、その中でも、二十二時から二十四時の夜間の滞留人口と実効再生産数の推移との間に関係があることが指摘されていることから、行動制限で、夜の部分の行動を制限するという形で、蔓延防止等々になってございます。この措置をして、営業時間については、非認証店は二十時まで、認証店は原則二十一時まで、また、酒類の提供は、非認証店は昼夜問わずに酒類の提供を停止し、認証店は、都道府県知事の判断により、昼夜問わず酒類提供の停止を可能にしているところでございます。
　そして、認証店と非認証店との間の協力金の差についてでございますけれども、考え方は、休業を行った場合、固定費をカバーしようというのが元々の考え方でございますので、二十時までの営業とその後一時間更に営業できるというのでは当然売上げに差があるということから、見込まれる収益のバランスからこのような形になっているところでございます。
　さらに、食材卸等々の関連業者に関してのお話がございましたが、これも、昨年の、もう年が明けましたから昨年の十一月から今年の三月までのいずれか一月でも売上げが半減する中堅・中小企業に対しては、地域、業種を問わず、事業規模に応じて、上限二百五十万円の事業復活支援金を一括支給することにしておりますし、また、雇用調整助成金の特例措置あるいは実質無利子無担保の融資、これも三月まで延長させていただく形にしております。加えて、地方創生臨時交付金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな取組を後押ししてまいります。
　こうした支援策を必要とされる方々にしっかりと支援をお届けして、事業が継続し、雇用を守り抜いていきたい、このように思っております。