議院運営委員会

令和四年一月七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
令和三年十二月二十一日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、衆法第一号）
　二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、衆法第四号）
　三、国会法等改正に関する件
　四、議長よりの諮問事項
　五、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施の報告に関する件
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、広島県、山口県及び沖縄県における蔓延防止等重点措置の実施について御報告いたします。
　広島県、山口県及び沖縄県における感染状況及び医療提供体制の状況については、レベル２の段階と判断されております。また、各県とも、直近一週間の人口十万人当たりの新規陽性者数は全国の中で上位となっており、さらに、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷がかかりかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施するべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、広島県、山口県及び沖縄県を対象に、一月九日から一月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特性を踏まえた対策を講じるべきであるとともに、状況に応じ弾力的に対策の見直しを検討すべき、また、ワクチンの三回目接種については、交互接種を含め、その効果や副反応について分かりやすい発信を行うべきといった御議論がありました。こうした御議論も踏まえ、取組を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる三県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。
　さらに、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、基本的対処方針を変更し、都道府県知事の判断で、第三者認証店での酒類提供停止も選択可能とすることといたします。また、感染が急拡大した場合には、知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を活用した行動制限の緩和を停止することができることになっておりますが、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和だけでなく、対象者全員に対する検査を実施した上での行動制限の緩和も知事が選択可能とすることとします。
　加えて、三県においては、各県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していくこととしております。
　既に多くの都道府県でオミクロン株の感染が確認されている中で、引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的かつスピード感を持って対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　沖縄県、山口県、広島県が蔓延防止等重点措置の適用方針となりました。
　三つの県に共通するのは、米軍基地の存在です。日米関係が重要だからこそ、日米間で検査やコロナ対策でより厳しい方を相互で採用し、地域住民や国民に不安のない状況をつくることは、日米両政府の責任です。これだけ感染拡大している現状を踏まえれば、米軍の外出制限、そして緊急時に外出する際には陰性証明やマスクの着用を必須とする等の、より厳格な措置が必要です。米側への要請にとどまらず、確実な実施のためにどのような取組をしていますか。
　次に、蔓防措置の経済支援に関して、要望を含めて質問します。
　夜間の時短営業店舗は協力金の対象ですが、昼間のみ営業している食堂や沖縄そば屋、昼飲み店舗等は対象ではありません。感染防止を徹底するためには、日中営業の店舗が時短や酒の提供を控える等の協力をすれば協力金の支援対象にすべきではないのか。コロナは夜行性ではありません。
　二点目に、感染対策に協力した飲食店認証店舗は沖縄県で九千百二十九店舗ありますが、非認証店の方が協力金の金額が高いのは不公平ではないのかという改善要望があります。公平性の観点からも、国の指針を見直すことはできないのか。
　三点目、飲食店舗のみではなく、関連する事業者にも協力金を出してほしいという声は根強くあります。事業復活支援金なども最大限活用し、よりフェアな対策をという切実な地元の訴えについて答弁をお願いします。

○山際国務大臣　順を追って御答弁申し上げます。
　まず一点目、在日米軍に関する新型コロナ感染事案に関しましては、先月来、林外務大臣を先頭に、様々なレベルで米側に対して働きかけを行ってまいりました。そして、出国時、相手から見るとアメリカから出てくるという意味ですけれども、出国時、そして日本への入国時の検査を含めた水際対策の強化、あるいはマスク着用などの行動制限の強化が順次図られていると認識しております。
　また一方で、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを深刻に懸念してございます。
　昨日の日米外相電話会談に加えまして、本日、日米間で、いわゆる２プラス２、外務大臣、防衛担当大臣の会議がございましたが、その場におきましても、林、岸両大臣から同様の要請を向こうに強くしてございます。その中には、外出制限の導入も含めまして、感染症拡大防止の措置の強化、徹底を強く求めたところでございます。引き続き、やってまいりたいと思っております。
　さらに、昼営業のお話がございましたが、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲食を伴う懇親会というものが含まれてございまして、その中でも、二十二時から二十四時の夜間の滞留人口と実効再生産数の推移との間に関係があることが指摘されていることから、行動制限で、夜の部分の行動を制限するという形で、蔓延防止等々になってございます。この措置をして、営業時間については、非認証店は二十時まで、認証店は原則二十一時まで、また、酒類の提供は、非認証店は昼夜問わずに酒類の提供を停止し、認証店は、都道府県知事の判断により、昼夜問わず酒類提供の停止を可能にしているところでございます。
　そして、認証店と非認証店との間の協力金の差についてでございますけれども、考え方は、休業を行った場合、固定費をカバーしようというのが元々の考え方でございますので、二十時までの営業とその後一時間更に営業できるというのでは当然売上げに差があるということから、見込まれる収益のバランスからこのような形になっているところでございます。
　さらに、食材卸等々の関連業者に関してのお話がございましたが、これも、昨年の、もう年が明けましたから昨年の十一月から今年の三月までのいずれか一月でも売上げが半減する中堅・中小企業に対しては、地域、業種を問わず、事業規模に応じて、上限二百五十万円の事業復活支援金を一括支給することにしておりますし、また、雇用調整助成金の特例措置あるいは実質無利子無担保の融資、これも三月まで延長させていただく形にしております。加えて、地方創生臨時交付金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな取組を後押ししてまいります。
　こうした支援策を必要とされる方々にしっかりと支援をお届けして、事業が継続し、雇用を守り抜いていきたい、このように思っております。

○國場委員　ありがとうございます。
　米軍基地のコロナ対策に関しましては、実効性がある対策を是非とも毅然とした態度で実現していただきたいと思います。
　また、協力金等に関しましては、公平感が保てるように、そこに最大の問題意識を持って、対策をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　沖縄、山口、広島県が蔓延防止等重点措置となりますけれども、諸外国の感染状況やオミクロン株の感染増加のスピード等を考えると、後手後手にならないように、東京や大阪など、対象を広げるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　東京と大阪、我々も注視して見ておりますけれども、今のところ、各都道府県が決めているレベル、分類におけるレベルの２に達していないこと、また、直近七日間平均の人口十万人当たりの新規感染者数あるいは病床使用率等々の水準からも、現時点では、重点措置を適用する状況ではないというふうに受け止めてございます。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、都道府県知事と緊密に連携して、専門家の意見も聞きながら、機動的かつスピード感を持って対応してまいりたいと思います。

○伊藤（俊）委員　沖縄以外でも、岩国やそれ以外の米軍基地で感染拡大となっており、きちんとした情報が出ていないという懸念もございます。
　基地在住の米軍が渡航並びに入国する際の検査スルーや、基地から市内への出入りの緩さがオミクロン株の蔓延の要因という認識でよろしいか、お聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　沖縄県あるいは山口県などの在日米軍施設・区域が所在する周辺自治体で感染が急増していることには深刻に懸念をしているところでございますけれども、米側に対しましては、日本側の水際措置と整合的なものをこれまでも求めてまいりました。これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように、日米間での連携をより一層強化していくつもりでございます。
　繰り返しになりますけれども、本日、日米の間で、いわゆる２プラス２が行われました。ここでも外務大臣、防衛大臣の方から強く要請をさせていただいたところでございまして、協力をしながら前に進めていきたいと思っております。

○伊藤（俊）委員　米軍基地の方々の管理の在り方や、あるいは検査の徹底など水際対策の更なる強化が求められますけれども、出国前、出国後等、三回の検査の実施ということでありますが、これはＰＣＲ検査なのか抗原検査なのか、お聞きをしたいと思います。

○山際国務大臣　御案内のとおり、アメリカから出国をしていくときの検査と日本に入国してすぐの検査、それから、二週間以内、五日目以降の検査と、今三回やっているということは御案内のとおりでございますが、その中身については、アメリカ側から、ＰＣＲ検査又は抗原検査を実施しているという旨の説明を受けております。
　我々としてはそれ以上の情報を持っていないんですが、日本側の措置と整合的になるように、強く求めているところでございます。

○伊藤（俊）委員　ＰＣＲ検査か抗原検査かも分からないということですので、本当にそんなことで守れるのかという懸念を持ちますけれども、日本の検疫が機能しないという地位協定の問題もございます。
　治外法権では片づけられない問題だというふうに思いますけれども、具体的な見直し、検討が必要なのかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　これにつきましては、林外務大臣が先頭に立って米側と話をしてきているわけでございますけれども、その結果、これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように日米間での連携を一層強化していくという返答を得て、実際に米側はそれで動いているということでございますので、現段階において、日米地位協定の問題があるというふうには考えておりません。

○伊藤（俊）委員　最後に、ブースター接種についてお聞きします。
　高齢者等、一部前倒しでということであります。二月以降の接種では今の感染スピードから考えると遅いと思いますので、改めて、可能な限り、一月中、早期に前倒しをしていただきたいと思いますが、職域接種や大規模接種等の早期対応を求められますけれども、現状をお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　ブースター接種に関しては、もう既に御案内のように十二月から始めておりますけれども、やはり考え方としては、感染したときに重症化のリスクの高い方々から先に打つというのは、その考え方を変えているわけではございませんので、医療従事者の方や、あるいは高齢者施設にお入りになっていらっしゃる方、そしてそのお世話をする従事者の方、あるいはそれ以外にも、病院の入院患者さんなんかもそうなりますが、そういうリスクの高い方が三千百万人いらっしゃるということでございまして、まずはそこを急がなくてはいけないので、必死にやってございます。
　それに加えて、二月以降、接種間隔を一か月前倒しする形で、高齢者の方には前倒し接種ができるような形にしております。
　それを急いでいただいた上で、自治体の判断で、余力があるということであれば、更にブースター接種を前倒ししてやっていただけるようにということで今やっておりますが、まずはそのリスクの高い方々からということは御理解いただければと思います。

○伊藤（俊）委員　アメリカなんかは、二回目の接種との間は五か月ということになりますし、接種年齢も十六歳以上を十二歳以上と引き下げたということでありますが、今後の日本の対応をお聞きしたいというふうに思います。

○山際国務大臣　年齢に関しては、ワクチンを供給する会社からの申請というものが行われれば、速やかにそれに対応してまいりたいと思っております。アメリカは、御案内のように、もう十二歳を超える方々に関しては接種が始まって、ＦＤＡの方でもそれを認めておりますので、それの申請があれば、我が国でも速やかにやってまいりたいというふうに思っております。

○伊藤（俊）委員　子育て世帯の皆さんからも、不安の声をいただいております。速やかに方針を打ち出していただきたいと思いますし、急速な感染拡大の最悪なケースを想定して、後手後手にならないように対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○山口委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　山際大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　この場に立って、またこの議運で政府の報告を聞くというのは、本当に残念でなりませんが、もう仕方がないという状況だと国民の皆さん方も理解されていると思います。
　ざっとでいいんですけれども、山際大臣、デルタ株とオミクロン株、今、現状認識でいいんですけれども、明確な数字は分からないと思いますが、置き換わりはどれぐらい進んでいますか。

○山際国務大臣　全数調査ではありませんけれども、政府の方で把握している調査としては、年内、二十日から二十六日で一六％でした。これが、二十七日から年をまたいで一月二日までで四六％になっておりますので、確実にオミクロン株が優勢になってきているというふうに判断しております。

○遠藤（敬）委員　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、七か月ルールというのは、自治体で今ワクチンが余っているところが実際にあります。それは自治体で判断させていただいて、七か月ルールは余り考えなくていいということでよろしいでしょうか。

○山際国務大臣　これも先ほど申し上げましたように、まずリスクの高い方々から打っていただくというのはもう原則というか鉄則だと思っておりますので、まずはリスクの高い方々にしっかり打っていただいて、それでもなお余裕のある場合には前倒しをしていただければと思っております。

○遠藤（敬）委員　自治体が一番把握されていると思うので、そこは自治体と共有しながら、自治体の判断で、もう七か月ルールというのは余り、自治体自身はその認識をされていますので、それを完全に政府ときちっと共有しながら、スピーディーに努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　今日一番のメインのお話は、感染者数はもうるる報告等出ていますけれども、オミクロンで中等症また重症者数は少ないと言われておりますが、どういう方が中等症であったり重症化されたのかという報告が全然分からないので、自治体のみしか把握できていません。この報告というのはできないものなんでしょうか。

○山際国務大臣　諸外国においては多少研究報告みたいなものがあるんですが、日本においては、これも御案内のとおりだと思いますが、今オミクロン株に感染をしていらっしゃる方、若い方が物すごく多いんですね。ですから、若い方々での重症化率がそれほど高くないということは我々もつかみつつあるんですけれども、以前までの、コロナ全体で言うところの重症化しやすい方々、高齢者であったり基礎疾患を持っていらっしゃる方であったり、こういう方々に対してオミクロン株がどのような重症化のものを持っているか、それに関してはまだ我が国においてはしっかりとしたデータがないということでございまして、それも踏まえて、最も慎重なやり方でいくしかないという判断をしているところでございます。

○遠藤（敬）委員　といいますのも、想定内になっているこの感染拡大、例えば、疾患を持っている方、また高齢者の方、ワクチン二回接種を打っている方がオミクロンに感染した、病院に入れていただくことがいいのか、家庭でもいいのか、ホテル療養がいいのかというところの選別は自治体でしなくちゃいけないんです。
　これは、先手先手とよく岸田総理もおっしゃりますけれども、これこそ今やっておかないと、病床の確保を、医療現場の逼迫がもう目の前に迫っているので、その詳細を是非、山際大臣、政府一体となって、分析を国民に報告していただきたいということを切に願いまして、この議運での政府の報告がもうないように国民を挙げて努力をしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。