西村康稔の発言 （憲法審査会）

○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　初めて出席をさせていただき、また、発言をいただきます。よろしくお願いいたします。
　自民党は今、先ほど新藤筆頭が話をされたところですが、四項目の憲法改正案を提示しております。いわゆる本体論議のうち、本日、私からは、今日も何人かの委員から御指摘ございました緊急事態対応について申し上げたいと思います。
　最近、各地で地震が発生しているところでありますけれども、今後三十年間で首都直下地震についても七〇％の確率で発生するとされております。まさに、現実に大地震が発生すれば、国家の中枢機能が不全に陥るという、そうした被害も考えられるところであります。
　このため、緊急事態において国民の生命財産を守るために必要な規定をあらかじめ憲法上整備しておくことは必要だというふうに考えております。特に、御指摘のありました国会の機能を、国権の最高機関である国会の機能を可能な限り維持できるように、選挙実施が困難な場合における国会議員の任期の特例を設ける、こうしたことなどの自民党改正案を提示をしているところであります。
　私は、この一年半の間、新型コロナ対策担当大臣として対応してまいりました。特に、四度の緊急事態宣言の発出を行ってまいりましたが、その中でも四度目の緊急事態の発出中におきましては、衆議院の任期が迫る中、もし緊急事態宣言の発出中に選挙を行う場合、どのように行えばいいのか、私なりに思考を巡らせていたところであります。まさに民主主義の根幹であります選挙、これは国民の大事な権利であります。安全、安心な環境の中で確実に行うことが必要であると思います。
　幸いにも、国民の皆様の御協力、特にワクチン接種が進んだこともあり、感染者数は減少し、九月末に緊急事態を解除することができ、無事に衆議院選挙を行うことができたわけであります。
　今後、更なる変異株による感染拡大や、新たな感染症が発生した場合など、適正な選挙の実施が困難な場合があり得るということは、今回の新型コロナの経験から明らかであるというふうに思います。
　こうした感染症の拡大ということが、自民党改正案の条文上、大地震その他の異常かつ大規模な災害と提示をしておりますけれども、この条文で読み込めるかどうかについては法制上の精査は必要であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、緊急事態時において国会議員の任期の特例を設けることは喫緊の課題であるというふうに思います。是非、議論を加速していくべきだというふうに考えております。
　その特措法の担当大臣として、緊急事態の発出、あるいは蔓延防止重点措置の適用、さらにはその解除のたびごとに、先ほど御指摘もありましたけれども、衆参の議院運営委員会で御報告申し上げてきたところでありますが、四月十六日に蔓延防止等重点措置について参議院議院運営委員会に報告した際に、立憲民主党を代表して田島麻衣子議員が質問に立たれました。そして、緊急事態宣言が発出されているときに衆議院選挙ができますかとの趣旨の質問をいただいたところであります。
　まさに、緊急事態を発出している際に選挙を行うことの困難さについて、さらには国会議員の任期の特例の必要性について、立憲民主党も共通の認識を有しているのではないかというふうに拝察をしているところであります。是非、この点、立憲民主党の奥野幹事に見解を求めたいというふうに思います。
　こうした緊急事態への対応について一刻も早く憲法改正を行うことについて、各党の御理解、そして議論の加速を求めたいと思います。
　なお、玉木委員からの御指摘がございましたので、一言申し上げたいと思います。
　緊急事態での対応につきましては、まさに、内閣法制局と憲法との関係も慎重に整理をしながら、二度にわたる特措法の改正を行い、野党の中にも賛成をいただいた党もある中で成立をし、この法律、そして附帯決議もいただきましたので、附帯決議に基づいて、議運において与野党協議を踏まえて適正に対応してきたものであります。
　また、その議運におきましては、私の方からは、人流、検査件数、あるいはスーパーコンピューター「富岳」に基づく分析データなどもお示しをしながら、そのデータに基づく対策について丁寧に説明をしてきたところでありますし、更に申し上げれば、時短や休業などの要請を行った飲食店に対しましても、パート、アルバイトの方含めて一人三十三万円まで国が休業手当を一〇〇％支援する雇用調整助成金に加え、事業規模に応じて月額最大六百万円までの協力金も支給をしてきたところであります。
　そうした対応をしてきたことについて申し添えたいと思います。
　以上です。