新谷正義の発言 （総務委員会）

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。
　現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。国や自治体はその対応に全力で当たっておるところでありますが、今、国会で審議されている補正予算での対応も含めて、引き続き取り組んでいく必要がございます。
　一方で、日本の少子高齢化、この進行が進む中では、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、やはり将来まで展望した負担の在り方について今から検討しておく必要がある、そのように考えております。特に地方自治体では厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こういった自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を行っていくことが重要です。
　そこでまず、今回の法案の趣旨についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の補正予算では、地方交付税の法定率分が四・三兆円増加することを受けまして、交付税法案におきましては、今年度に交付税を追加交付することや交付税特別会計借入金の繰上償還、翌年度の地方交付税への加算など、例年にない様々な取扱いをされております。
　これらの取扱いについて、どのような考え方の下で講じられるのか、総務省の見解をお伺いしたいと存じます。