新谷正義の発言 （総務委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。是非、引き続きバランスの取れた対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回の補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応についてお伺いをしたいと思います。
　岸田内閣が示したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実行するための補正予算については、今、国会で迅速に成立をさせて、その施行を少しでも早く実施していく必要があります。
　補正予算の項目としましては、これまでに引き続いて、新型コロナウイルスの感染の拡大防止、生活、事業への経済的支援、ウィズコロナでの経済活動再開に向けた取組、また、防災・減災、国土強靱化の推進といった、これらのなくてはならない対応への措置がなされておりまして、コロナ禍から日本を立ち直らせていくためにも、必要な予算を迅速に行き渡らせることが重要だと考えております。
　また、岸田政権が掲げる新しい資本主義の考え方の下、目玉の一つであるデジタル田園都市構想、これの実現に向けても、ローカル５Ｇなどの地方のデジタルインフラ整備や生産性向上のための事業など、地方創生のための予算措置がなされているところでありまして、各地域で事業を確実に進めていくことが重要であります。
　一方、こうした補正予算の事業の推進に当たっては、国の予算増に伴って地方自治体の財政負担が増加してしまう、こういった側面もありまして、注意をする必要がございます。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応をしっかりとしていかなければなりません。
　そこで、先ほどもおっしゃっておられましたが、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、国の補正予算に伴う地方負担への対応として、今年度に交付税を〇・四兆円追加交付されることとなっております。
　今回、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設されることとなっておりますが、これは一体どのように算定する御予定なのか、その考え方をお伺いしたいと思います。