高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　私は、超低金利の今だからこそ、長期国債、十年物以上の長期国債や超長期国債をちゅうちょなく発行することがこの国債管理政策の常道だと考えております。今回の補正予算も来年度予算も含めて、日本経済が成長軌道に乗るまでは、時限的にいわゆるプライマリーバランス規律は凍結し、命を守り成長に資する戦略的な財政出動を優先するべきだと考えております。
　プライマリーバランスが赤字でも、名目金利を上回る名目成長率を達成すれば財政は改善します。命を守る防災対策や未来を開く成長戦略の恩恵は未来の納税者にも及びます。強い経済は、中期的には財政健全化につながり、全世代型の社会保障の実現、また、科学技術力や外交力の強化、豊かな教育の実現にも資するものでございます。
　二〇一二年十二月に、民主党政権から自公連立政権へと政権交代がありました。その後のアベノミクスにより、国と地方の税収合計は、二〇一二年度の七十八・七兆円から、二〇一九年度には百七兆円と過去最高になりました。
　八千円台だった株価は安倍政権下で二万四千円を超え、公的年金の運用益は七年半で五十七・六兆円増えました。
　有効求人倍率で見ましても、二〇一二年には百人に対して八十三人分の求人しかありませんでしたが、二〇一九年には百人に対して百六十四人分の求人がありました。
　人手不足によって事業者は待遇改善をしますから、時給の最低賃金でも、二〇一二年度には七百四十九円でしたが、二〇一九年度には九百一円に上がりました。
　一人親世帯の子供の大学進学率も、二三・九％から四一・九％に大幅に増加しました。
　これは二〇一九年度までの話でございますが、コロナ禍により、二〇二〇年度以降の数字には厳しさが見られます。
　総理には、まずは経済のパイを大きくしていただき、ワイズスペンディングを前提に効果的な財政出動と成長戦略を大胆に講じていただき、雇用と所得と消費を増やし、結果的に税収増にもつながるお取組をお願いしたいのですが、御見解を伺います。