高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　ありがとうございます。
　その理由書の提出とか、もうややこしいことをせずに、一括で、自治体が迷いなく一括十万円でしたら十万円の現金給付ができるように対応をお願いしたく存じます。
　この迅速なプッシュ型の給付、自治体負担の軽減ということを可能にするために、マイナンバーを利用して、場合によっては国から直接給付できるような基盤整備も是非積極的に進めていただきたいと考えております。
　マイナンバーは、マイナンバーカード保有の有無にかかわらず、外国人も含めて日本に住む全ての皆様に付番されています。
　昨年は、一律十万円の特別定額給付金の事務で、自治体職員の皆様には大変な御苦労をおかけいたしました。当時の総務大臣として、全世帯が公金を受け取る口座をマイナンバーとともに国に登録するという制度を創設するべきだと考えまして、職員に指示をいたしました。
　また、東日本大震災の津波で御自宅を失ってしまった方々からは、全ての通帳も流されてしまって、自分や家族が開設をしていた預貯金口座の所在が分からなくなったという声を伺いました。また、私自身も、親が急死したときに、家中にばらばらに置かれていた預金通帳、これをとにかく相続の期限が迫るまでに捜し出すのに大変苦労したという経験を持ちます。
　そこで、災害時や相続時に預貯金口座の所在を確認できる仕組みもつくりたいと考えまして、全口座とマイナンバーの連携についても検討を指示しました。
　その成果として、今年五月にデジタル改革関連法が成立し、公金受取口座をマイナンバーとともに登録をしていただき、その口座情報を緊急時の給付金等の支給に利用する制度や、災害時や相続時に、一つの金融機関の窓口に照会すると、マイナンバーが付番された全ての口座の所在を確認できる仕組みが今後実現することになりました。
　総理は所信表明演説で、希望者は公金受取口座の登録を進めるとおっしゃいましたが、それでは、希望していただけない世帯の給付には相変わらず手間がかかってしまいます。米国では、私が暮らしていた三十年以上前でも、銀行口座の開設時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーの提示を求められました。
　この際、希望者のみならず、全ての国民の皆様にこのマイナンバーを付した口座登録を行っていただくよう制度を改善するべきだと考えておりますが、デジタル大臣の御見解を伺います。