高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　できましたら、希望者だけではなく全世帯ということで対応をお願いできたらと思います。
　特にこの預貯金口座のマイナンバー付番につきましては、行政が預貯金残高など個人の資産状況を把握できるようになるのではないかという誤解が一部にございます。従来どおり、行政機関が個人の口座内容を確認できるケースは、法令に基づき必要な社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合に限られますので、デジタル大臣には、是非とも誤解を解くための周知活動への御尽力もお願い申し上げておきます。
　さて、総理は、十二月六日の所信表明演説の際、大事なのは最悪の事態を想定することですとおっしゃった上で、ジョン・Ｆ・ケネディ元米国大統領の、屋根を修理するなら日が照っているうちに限るという言葉を引用されました。
　感染症対策に限らず、日本が直面する可能性のある最悪の事態を想定し、先手先手で構えを講じ、そしてリスクを最小化しておくということは、これは危機管理の要諦でございます。総理のお考えに心から賛同いたします。
　そこで、リスクの最小化という観点から幾つか伺います。
　補正予算案には、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するための経費として七千百三十九億円が計上されました。総理がおっしゃった、大事なのは最悪の事態を想定することですという理念が国防力の強化にも生かされるものと高く評価をいたします。
　十二月一日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
　防衛大臣に伺います。
　台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。