林芳正の発言 （予算委員会）

○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の政府の一貫した立場でございます。
　政府としては、このような、日本のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます。
　台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識は国際社会においても高まっておりまして、四月の菅総理訪米時に発出した日米共同声明や、六月のＧ７首脳会合でも同様の認識が示されているということはこの証左でございまして、現政権も当然に引き継いでいるものでございます。
　そうした認識を踏まえて、私自身、十一月の十八日、日中外相電話会談において、王毅国務委員に対して直接この点に対して提起をしております。また、日本の政治家による御発言に関連する中国側からの不当な申入れに対しても、外交ルートにおいてしっかりと反論させているところでございます。
　また、十一月十三日のブリンケン国務長官との電話会談や、今般のＧ７外相会合の機会に行った日米外相会談でも、台湾海峡の平和と安定の問題をブリンケン長官と議論させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくということは当然であると考えております。