高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　各国の動きを勘案してということなんですが、総理は自らお決めになるともおっしゃっておりますので、早期にしっかりとしたメッセージを、人権問題に対してしっかりと取り組む日本の姿勢を打ち出していただきたい、こう希望を申し上げます。
　昨年一月以降、私たちは、マスク、消毒液、また医療用ガウン、人工呼吸器、注射器、半導体など、様々な必要物資の不足を経験しました。
　米国では、国防生産法に基づきまして、昨年は、当時のトランプ大統領が自動車メーカーであるＧＭに対して人工呼吸器の製造を命令しました。今年は、バイデン大統領がメルク社に対して、ライバル会社のジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを製造するように命令をしました。しかしながら、大統領が命令をした場合には、しっかりとそれに必要な設備投資の費用というのは国費で手当てをされたと承知をいたしております。
　感染症にかかわらず、自然災害や紛争、テロなど様々な緊急時に、生活、医療、衛生、産業に必要な物資というものは国内で生産、調達する、そういう体制をつくっておくということは、リスクの最小化に不可欠であると考えておりますし、経済安全保障の大きな柱の一つだと思います。
　補正予算案には、経済安全保障の項目が設けられ、先端半導体の国内生産拠点の整備などが盛り込まれております。半導体以外にも、多様な必要物資や原材料についても、例えば、生産協力企業への国費支援策の具体化ですとか、研究開発拠点、生産拠点の国内回帰を希望される企業への税財政支援などを検討して、国内製造基盤を強化する制度の構築が必要だと考えておりますが、経済安全保障担当大臣の御見解を伺います。