岩谷良平の発言 （予算委員会）

○岩谷委員　大阪府の東大阪市からやってまいりました、維新の会の岩谷良平です。当選一か月の超新人ではありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、岸田総理、早稲田大学法学部出身ということで、私も実は早稲田の法学部ということで、偉大な先輩の胸をかりるということで、大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。
　今日、隣には兵庫の遠藤良太代議士、同じ一期生です。よろしくお願いいたします。
　今、新人と私は申し上げましたけれども、実は、今から十年前の二〇一一年に大阪の方で大阪府議会議員を一期四年間やらせていただきました。当時、維新の会ができた直後でして、結成直後に維新の会に参画しまして、そして府議会議員をやったんですけれども、そのとき同じく維新の会に飛び込んで大阪市会議員になったのが、今大阪府知事の、我が党副代表の吉村洋文副代表です。そういう意味で、私と吉村さんは同期ということで、一緒に大阪の改革をやってまいりました。当時、橋下チルドレンと呼ばれたり、今は逆に吉村世代と呼ばれたりしておりますけれども、一緒に大阪の改革をやってまいりました。
　どんな改革を大阪でやってきたかといいますと、こちら、パネルを御用意いたしましたけれども、まず、身を切る改革、政治改革ということで、自らの、議員定数あるいは議員報酬の削減等をまず最初に断行いたしました。それから、知事の報酬や、知事の退職金に至っては全額カットということでやっております。
　こうしてまず自ら身を切る改革をやったことで、初めて、役所の皆さんの職員数の削減であるとか、我々も身を削ったんだから役所の皆さんも少し給与カットさせてくださいとか、あるいは天下り先のいわゆる外郭団体と言われるもの、これらも少し削らせてくださいということで改革をやってまいりました。結果、大阪、財政も健全化しつつあり、また、成長戦略等も実現ができているところであります。
　こうして削ってばかりなのかといいますと、そうではなくて中身の改革ももちろんやっていまして、私と吉村さんが一番最初に作った条例、二人で出した条例は、公務員制度改革条例ということで、大阪府職員基本条例といいますけれども、今、こども庁の設置等の話も出ていますけれども、結局、箱をつくっても、そこで働く官僚の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮していただかないと、なかなか箱をつくってもうまくいかないというふうに考えております。
　同じ考えで、まず、我々が政策や改革をやっていくに当たって、まずは大阪の公務員組織を高いパフォーマンスが発揮できるような組織につくり変えていこうということで、いわゆる身分と言われていた公務員を、身分から職業へ、普通の職業に変えていこうという観点、それから、いわゆる年功序列を排して実力主義を導入するという考え方の下、改革を進めました。
　その中で、肝になるのが人事評価制度です。このパネルにお示ししましたのは、大阪府と国家公務員のそれぞれの人事評価の結果の数字です。
　大阪、上の方ですけれども、五段階評価、Ｓランクが一番最高で、一番最低がＤランクということで評価しておりますけれども、これは令和元年の実績ですけれども、最高ランクのＳ評価が約五％、Ａ評価が約二〇％、Ｂ評価、これが普通という評価ですね、約六〇％、ちょっと悪いＣ評価が一〇％、そして最低ランクのＤ評価が五％というふうに、きれいに分布しております。
　これはなぜかといいますと、相対評価と申しまして、最高のＳランクは必ず全職員のうち五％をつけてください、Ａランクについては二〇％つけてください、Ｂは六〇、Ｃは一〇％、そして最低ランクのＤ評価も必ず毎年全職員のうち五％の方につけてくださいということで、あらかじめ割り振っているんですね。
　一方で、国家公務員の方ですけれども、下の方の一般職員の方ですけれども、同じくＳからＤの五段階評価になっていますが、Ｓランクが約一〇％、その次の、ちょっといいというＡランクが五〇％程度、そして普通というＢランクが三六、七％あたり、悪い評価のＣ、Ｄは、〇・四パーとか〇・一％等しかついておりません。
　また、その上段の幹部職員の皆さんに関しましては、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階評価になっていますけれども、最高評価のＡランクが八五％以上、普通だよというＢランクが一〇％、一四％程度、そして、悪い評価のＣランクに至っては〇・〇％ということになっております。
　これ、余り意味ないと思うんですね、この評価。ほとんどの人がいい評価がついてしまうという。まさに身内でお互いいい評価をつけ合っているような、そんな印象を持ちます。これだと、一生懸命頑張った職員の方も、結果を残した職員の方も、そうじゃなくて、いまいち結果を残せなかった方も、同じようにいい評価がついてしまっていますから、それこそ切磋琢磨、あるいは能力主義ということにはなっていかないと思います。
　大阪府と同じような相対評価という人事評価システム、これを国家公務員の方に適用するお考えは、総理、ないでしょうか。