階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　独立財政機関、是非、超党派で進められればと思っております。
　さて、今、事業復活支援金の話をしましたけれども、我が党からも提案しているとおり、この支援金のもう一つの問題は事業規模が大きいところには足りないのではないか、たくさん店舗があるようなところですね、そういう問題があるわけです。
　今までそういうところは足りない分をどうしていたかというと、借金を増やして何とか乗り切ってきた。ただ、これを返済する当てがあるのかどうか、これは非常にこれからの大きな問題です。過剰債務問題。
　私たち民主党政権のときに、東日本大震災が起きたときに、同じような過剰債務の問題、二重ローンと言っていましたけれども、二重ローン対策で、被災地である岩手とか宮城では、経産省が買取り機構を設けたり、あるいは、これも超党派で、東日本支援機構というのを設けたりして、過剰債務に苦しんでいる事業者を救済するために債務を軽減する、そんな仕組みをつくりました。
　まずは、この過剰債務問題について、どうやって取り組むのか。
　それからもう一つ、債務だけではなくてフロー、ニューマネーをどうやって調達するか、これも問題になります。
　このニューマネーというときに、もう既に借入れを増やしているところはこれ以上借入れを増やしたくない。実際、最近の政府系金融機関の融資の伸びを見ておりますと、もう頭打ちになっていますね。この背景には、やはり融資はニーズがだんだんなくなってきた。代わりにニーズがあるのは、資本性の資金です。この資本性の資金を入れるということは、単にニューマネーを調達するだけではなくて、中小企業にとっては財務内容が健全化するわけですね。債務ではなくて資本の部が厚くなりまして、それによって民間金融機関からの追加融資が呼び込みやすくなる、こんな効果があるわけです。
　ですから、総理、時間がないので二つまとめて聞きます。中小企業の支援として、過剰債務問題への対応、それから資本性資金の供給、この二つを積極的にやるべきだと思います。時間がないので、端的で、ポイントだけで結構ですので、お答えいただけますでしょうか。