斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。
　先週もこの問題取り上げられました。地方部では、人口減少、少子化やマイカー利用への転移等から利用者が大幅に減少し、鉄道がいわゆる鉄道の特性である高速大量輸送という機能を発揮できない状況になっているのは確かでございます。
　こうした中、議員御指摘のいわゆる在来線については、ＪＲ各社に対して、在来線運行に当たり直接助成を行うという仕組みはございません。ございませんが、今般の補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の一環としてのＪＲ各社の橋梁の防災対策や観光需要の喚起のための支援を盛り込んでおります。間接支援ということかと思います。
　国土交通省としては、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、鉄道事業者と沿線自治体との一層の連携を促し、鉄道の維持、活性化に向けた取組を支援するとともに、利用者の視点に立って、より持続可能な地域公共交通の再構築を目指す取組についてもしっかり支援をしていきたいと思います。事業者と地域と国と一体となって、どういう取組ができるか検討してまいりたいと思っております。