篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　今日は、林外務大臣、岸防衛大臣に、お忙しい中、おいでいただきました。
　ロシアの問題、これは許せないことだと思います。今回のロシアによるウクライナ侵攻は侵略であり、明確な国際法違反であることを確認したいと思います。
　力による国際秩序の変更は許されません。特に、国連の常任理事国が、武力行使の違法化を定めた国連憲章に真っ向から反する行動を取ったことは極めて重大だと考えています。我々は、今こうした暴挙に対し勇敢にも国を守るために戦っていらっしゃる、ウクライナの国民に連帯の意を示したいと考えています。また、同時に、犠牲になられました方々に謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、ロシア軍がモスクワ時間の二月二十四日の午前六時にウクライナへの全面侵攻を開始してから今日で、木曜日ですから二週間になります。この間、主要都市を同時空爆したり、巡航ミサイル、弾道ミサイルで軍の防空施設を破壊したと。ロシア国防省も発表していますし、ウクライナの国境沿いに集結していた地上部隊も国境を越えて、今、キエフの近くで攻防戦を繰り広げています。
　そういった中で幾つか、今日は、林外務大臣と質疑させていただくのは初めてですので、この問題について議論をさせていただきたいと考えておりますし、政府の考え方を幾つかの観点で聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＮＡＴＯの拡大問題について伺いたいと思います。
　プーチン大統領は、ＮＡＴＯが冷戦後、旧ソ連陣営に属していた東欧などを受け入れ、加盟国を三十か国に倍増させたことに不満を募らせ、ＮＡＴＯの東方拡大停止や、ＮＡＴＯの兵器、部隊の配備を東方拡大前の状態に戻すことを要求し、軍事圧力を高めてきました。
　もちろんこうしたＮＡＴＯ脅威論は、ゴルバチョフさんも最近テレビでお話をされていましたけれども、ロシア国内では軍部だけでなく広く共有をされているようで、そういったことを言っていたことには、皆さんもそうなんだろうと納得されたんじゃないかと思います。もちろん、そんなことを言ったって、ＮＡＴＯがこれを拒絶するのは当たり前の話でありまして。
　加盟を申請するか否かの判断は、ウクライナのような、ロシアに隣接し、その脅威をダイレクトに感じている主権国家が自ら判断することであって、ロシアが決めることでも何でもありません。ＮＡＴＯも、加盟申請を拒否するといった、ウクライナを見捨てるような判断ができるわけもないわけですね。
　日本でも、ロシアの専門家と言われる学者で、ＮＡＴＯ脅威論を欧州の安全保障の観点から肯定するかのような解説をする方もいらっしゃるようにも聞いていますけれども、政府としてこうしたロシア側の認識をどのように評価し、また、対処すべきであるということを考えているのかということをお伺いしたいと思います。
　特に、一九九四年にウクライナ、ロシア、米、英が署名したブダペスト覚書で、ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに同国の主権を尊重し武力行使や威嚇をしないと定め、次いで、一九九七年のＮＡＴＯとロシアの基本合意で大規模な戦闘部隊の恒久的配置を控えるとしたことの意味、これも含めて政府の認識をお聞かせください。