岩谷良平の発言 （安全保障委員会）

○岩谷委員　是非検討を続けていただきたいと思います。
　今回、報道等によりますと、今月七日時点で、米国やＮＡＴＯ加盟国等がウクライナにこれまで送った対戦車ミサイルが一万七千発、対空ミサイルのスティンガー二千発等の報道が出ております。
　さらに、長年紛争地に武器を送らないとしてきた原則を転換しましてドイツやスウェーデンも武器を供与したということで、イギリスのジョンソン首相なんかはドイツの決断を世界史上重要だと述べていらっしゃいますし、各国の安保戦略の転換点となるというふうにも言われております。
　さらに、ＥＵの、加盟国ではない、いわゆる中立国である、先ほど申し上げたスウェーデンもそうですけれども、フィンランドも今回武器供与をしない原則を撤回した。そして、ロシアと関係が近いと言われるトルコも民間企業がウクライナに軍事用ドローンを販売するのを容認したというふうに報道がされております。
　また、十二日には、アメリカがウクライナに対して、約二億ドル、日本円でいうと二百三十五億円の追加の武器支援を行うと決めたということで、世界各国が次々と武器の供与を行っているという状況でありまして、三月初めの時点で二十五か国以上が殺傷能力のある兵器をウクライナに供与する方針を示したというふうにされております。
　一方で、日本は先ほど申し上げたとおり防弾チョッキ等だけで、まだ武器弾薬は送っていないわけでありますが、湾岸戦争は一九九一年ですけれども、私は当時小学生でした。小学生の私も、あの湾岸戦争時に日本が小切手外交と批判をされたのを覚えておりまして、大変、日本人として情けないというか、恥ずかしいような、そんな思いをしたことを強く記憶しております。
　まず、私は、今回、現下の状況に鑑みてウクライナにも武器弾薬等の供与を検討すべきではないかと思っておりますが、前提として、今の状況下でウクライナに武器を送ること、供与することは防衛装備移転三原則に反することになるのか、お伺いしたいと思います。