岩谷良平の発言 （安全保障委員会）

○岩谷委員　平成二十六年、安倍政権時に武器輸出三原則から防衛装備移転三原則に変わったわけですが、ここで、国際協調主義に基づく積極的平和主義であるとか、我が国の安全を実現しつつ国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくといったことが明記されておるわけです。是非、この趣旨にのっとって積極的な法改正等の議論を行っていただきたいと思います。
　次に、前回の質疑の続きではありますけれども、武力攻撃等を我が国が受けた際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。
　今回、多くの国民の皆さんが今のウクライナの情勢を見て、日本にもやはり軍事侵攻というのが、現実、可能性があるんだと。また、ミサイルがいつ飛んできてもおかしくないんだというような危機感が非常に国民の皆さんの間で高まっているというふうに感じております。
　そんな中で、前回の質疑でお伺いしたところ、有事の際の、軍事侵攻等があった場合の国民の避難というのは主に都道府県とか市町村、自治体が担うわけなんですが、その市町村においてあらかじめ国民保護法において作成の努力義務が課されている、避難実施要領のパターンというものが三割以上の市町村で作成されていないということが明らかになったところであります。
　更にちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、避難実施要領のパターンで、大きく分けて、いわゆるテロ等の緊急対処事態というパターンとミサイル攻撃等の武力攻撃事態という、大きな二つのカテゴリーがこのパターンにはあると思うんですが、避難実施要領のパターンを作成している市町村の中で、武力攻撃事態の避難実施要領のパターンを作成している自治体は一体どれほどの数があるか、お伺いしたいと思います。