君塚宏の発言 （安全保障委員会）

○君塚政府参考人　岸田総理が受入れを表明された今月二日以降、二十二日までに、速報値ではございますが、百七十四名のウクライナからの避難民が我が国に入国しているところでございます。
　避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されたところでございます。この会議を司令塔といたしまして、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一丸となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしております。
　まずは、今御指摘ございましたとおり、日本に親族や知人がおられる方の受入れを進めていくこととしておりますが、それにとどまらず、日本に親族や知人がおられない方につきましても、人道上の観点から対応していく方針となっております。
　出入国在留管理庁におきましては、ウクライナから我が国に避難してこられた方々が就労を希望する場合には、特定活動の在留資格への変更を認める措置を講じることといたしまして、当面、情勢が改善しない間は、在留期間の更新を認めるという方針でございます。
　また、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対しまして住居、就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業、団体からの情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、ウクライナ避難民の受入れに関するヘルプデスクと併せまして、入管庁のホームページに掲載したところでございます。
　今後、避難民の方々の支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本に親族や知人がいない方々であっても、宿泊先の提供や、本邦滞在中の生活を円滑に送っていただくための当面の間の生活支援を行うものとし、その一環といたしまして、自治体や企業、ＮＧＯなど、支援を申し出てくださる方々とのマッチング等を行っていくこととしたところでございます。
　先ほど申し述べました窓口におきまして、メールや電話を通じまして数多くの自治体や企業、団体から受入れの協力が表明されておりまして、住居提供を始めとして様々な情報を頂戴をしており、こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかり進めていくことが重要と考えております。
　今後、自治体、企業、団体から寄せられた支援情報を十分に活用し、体制整備などの面も含めまして、期待に応えられる受入れ支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。