國場幸之助の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○國場委員　ありがとうございます。
　子供の貧困は大変に重要なテーマでありますので、引き続き大臣のリーダーシップを心から期待したいと思います。
　また、子供の貧困をなくしていくためには、大人の貧困をなくす、つまり県民所得を上げなければならないと思います。同時に、経済的な貧困だけではなく、私、沖縄はきずなの貧困というものも深刻だと考えておりまして、これは沖縄県の教育庁の資料を見て一つ気づいたことは、秋田県とか福井県、これは学力が非常に良好で不登校の割合が大変低いという県は、沖縄県の児童生徒より非常に自己肯定感や友人や先生から理解され支えられているという気持ちが強い数字がありました。
　ですから、こういった大人社会の経済的な支援だけではなく、コミュニティーの形成も含めて様々な配慮が総合的に必要なのかなということを感じております。
　続きまして、県民所得の向上についての今回の法改正の中身について何点かお尋ねしたいと思います。
　岸田政権も画期的な賃上げ促進税制をつくっております。これは、雇用者全体の給与等支給額を前年度比で上げれば、税額控除を一五％、三〇％と上げていく内容となっておりますけれども、やはり最大の肝というものは、教育訓練費を前年度比一〇％以上増加させれば、一〇％の税額控除をまた加えると。
　これはＯＥＣＤのレポートでもありますけれども、日本の生産性の非常に低い、課題、弱点というものは、能力開発と労働生産性には深い相関関係があるにもかかわらず、教育訓練費といったいわゆる無形資産にほとんど投資がされていない、これが大変低いところが大きな課題だと思います。
　生産性の向上、所得の向上のためには、やはりこういった部分にも対応が必要なんですが、沖縄特区・地域制度の中身は、税額控除にしても、特別償却にしても、機械や建物といったいわゆる工業社会の概念に対するものが中心でありまして、やはり今後は、目には見えないけれども、付加価値やブランド力や生産性を向上させる無形資産への投資といったものも必要だと思います。これは一つの課題として指摘だけさせていただきたいと思います。
　そして、今回の特区・地域制度の課税の特例を受ける場合に、計画の記載事項に給与増等の条件が告示で規定されております。
　しかし、コロナで疲弊している沖縄の経済を見ていきますと、所得向上という目標は、当然これは賛成なんですけれども、余り過度な条件を付さない方がいいと思います。その点の配慮を求めたいと思います。
　また、今までは県知事の認定だけだったものが、事業者が措置実施計画を作る義務も課され、主務大臣の確認まで加えております。今までこの沖縄の特区・地域制度を活用している企業や税理士の方にヒアリングをしますと、とにかく事務手続の簡素化、申請の簡略化というものを一貫して要請がありました。紙ベースではなくてオンラインでもやってほしいという声がありました。
　そういった要請に逆行するのではないのかと思いますけれども、原統括官の答弁をお願いしたいと思います。