沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　土田　　慎君
　　宮崎　政久君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　高木　宏壽君
　　野中　　厚君　　　　　宮崎　政久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○阿部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助さん。

○國場委員　質疑の機会をありがとうございます。
　西銘大臣には、県会議員の頃から、仰ぎ見る先輩として大変に尊敬しております。今日このように、復帰五十年の節目の沖縄北方特別委員会の場で西銘大臣に質疑ができること、大変に光栄に思っております。
　まず、大臣に三点お尋ねしたいと思います。
　沖縄振興の一つの達成した状態、ゴール、これをどのようにお考えでしょうか。
　そして二つ目に、沖縄は何年たっても変わらない構造的な不利性、そしてまた特殊性、さらに、優位性というものも存在していると思います。政府が引き続き沖縄振興にコミットする領域というものをどのように考えておりますか。
　また、三点目なんですけれども、昨日報道でもあります、今回三十年ぶりに東京と沖縄の方で復帰の記念式典を開催をする、そして、今回はオンラインで天皇皇后両陛下が御臨席をいただくという大変にありがたい場となっております。その場でどのようなメッセージを出していくのか。復帰の意義を確認し、我が国にとって沖縄というのは大変重要な存在である、こういったメッセージが大事だと思いますけれども、この三つについて、大臣の答弁をまずお願いします。

○西銘国務大臣　まず、昭和四十七年の沖縄の復帰以降に、政府においては、社会資本の整備や各種産業振興など、沖縄振興に鋭意取り組んできたところであります。県民の努力もあり、県内総生産が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄の経済は着実に成長してきております。他方で、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困問題など、まだ解決すべき課題は存在をしております。
　政府としては、これらの沖縄の特殊事情に起因する課題がなお存在することを踏まえ、本日御審議いただいている法律案を提出しているところであります。この十年の期限内に法が目的とする沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現されるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　沖縄の抱える特殊事情、國場委員御案内のとおり、沖縄振興特別措置法は、歴史的事情、地理的事情、社会的事情といった沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、公共事業における高率補助や、内閣府への一括計上、そして沖縄独自の一括交付金、特区・地域等税制上の特例措置等、沖縄振興のための措置を講じているところであります。
　他方で、例えば本土から遠隔の地にあるという不利性も、視点を変えますと、成長するアジアの玄関口に位置するという優位性ともなります。このほかにも、日本一高い出生率も、他の都道府県にはない優位性、潜在力と考えられます。
　政府としては、様々な課題の解決に向けた沖縄の取組を支援するとともに、沖縄がその優位性と潜在力を生かして日本経済再生の牽引役となるよう、また県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、総合的、積極的に沖縄振興策を推進してまいりたいと考えております。
　沖縄復帰五十年の式典についてのお話がありました。
　これは、国民全体で取り組んだ五十年前の沖縄復帰という意味では、歴史的な意義を国民全体で振り返っていただいたり、あるいは、沖縄の持つ魅力やよさを全国に、あるいは世界に発信していく立派な式典にしたいものだと考えております。
　昨今のテレビ報道、このコロナ禍の下で、ウクライナへの侵攻等が出てきた状況等を見ておりましても、沖縄の復帰というのは、全国民がこの復帰の歴史的な意義を考えるいい機会になるのではないかなというふうに思っております。
　以上です。

○國場委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、沖縄振興の一つのゴール、出口は、沖縄に寄り添うという言葉がなくなったときだと考えております。つまり、沖縄の発展というものを我が事のように国会議員が、国民が考えていただく、当事者意識を持っていただく、そして、沖縄選出の国会議員も、この沖縄北方特別委員会は北方領土問題を抱えておりますから、北方領土を我が事として考えていく、私は、このような主体性のある当事者意識を国民全体が共有できれば、沖縄振興というものは、一つの、達成できたと考えております。だからこそ、この法案というものも国民の理解と共感が大切だと思いますので、今日は、限られた時間でありますけれども、しっかりと審議を進めていきたいと思います。
　また、最後に大臣の自らのお言葉で本当に貴重な答弁、ありがとうございました。
　過去、衆議院では二回の決議をしているんですが、最初の決議は、佐藤栄作内閣のときの一九七一年の十一月二十四日、このときは、非核三原則の堅持と米軍基地の整理縮小に関する決議が行われておりました。二回目の決議は、橋本龍太郎内閣のときの一九九七年四月の二十二日、沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議が行われております。
　今大臣からもコロナやウクライナの問題が指摘されておりましたが、私は、沖縄の持つ役割として、今回決議をする、また沖縄の発展というものをこの式典も含めて考えるとすれば、私は二つあると考えております。一つは、沖縄らしさを生かした国家戦略としての沖縄の強い自立経済を達成していく。またもう一つは、平和創造拠点という概念を沖縄が持つべきだと考えております。
　国際交流という視点は長らく持っておりました。沖縄が大きく飛躍、発展してきたとき、それは二〇〇〇年の、当時の小渕総理が沖縄のサミット、首脳会議を決断していただいた、あれから沖縄は大きく自信を持ったと思います。また、その一年前の一九九九年の、沖縄尚学高校が春の選抜で初めて優勝をした。やはり沖縄が野球という一つのルールの中で全国制覇をしたということは、そしてまたその次の年のサミットというものは、沖縄の発展の大きな変わり目だったと思います。
　私は、このことは、多くの、本土を含む全国民の沖縄に対する支援があったからだと思いますので、私は、沖縄の祖国復帰を考えるときに、やはりまずは、その復帰に携わってきた多くの先人たちに対する感謝を忘れてはいけないと思います。また、その志というものを継承していって、次の五十年を見据えた発展というものをしっかりと考えていきたいと思いますので、また引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
　また、大臣から冒頭にありました、沖縄振興が引き続き必要なのは、県民所得の低い今の現状と子供の貧困を解決することである、このことは全く同感であります。この子供の貧困は、当時の島尻安伊子沖縄担当大臣が大変に信念を持って、この問題こそ次の沖縄の発展に大事な問題なんだということを提案しております。
　二問お尋ねしたいと思います。
　この度の改正で子供の貧困対策が条文化されております。その法文については、沖縄の子供の貧困というものが括弧書きになっておりますけれども、どのような意味があるんでしょうか。
　そして二つ目に、そもそも子供の貧困対策は、既に施されている全国の対応策だけでは解決できない。今、子供の貧困、沖縄は深刻でありますので、特別な予算でもって十分の十の措置でスタートしております。それから、今後、貧困対策の事業の補助率が、現行は十分の九でありますが、今度また十分の八に変わるという中で、この子供の貧困に対する政府の取組が後退しているのではないのか、そういう指摘もありますけれども、この二問についての大臣の答弁をお願いします。

○西銘国務大臣　國場委員にお答えいたします。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業は、平成二十八年度に、厳しい沖縄の子供の貧困の現状を踏まえまして、全国制度による支援策ではその解決が図られないことから、沖縄振興予算で取り組むこととしたものと承知をしております。
　私としては、沖縄における子供の貧困対策は引き続き重要な課題であると認識をしております。令和四年度当初予算案におきましても、一億円増額し、約十六億円を計上しているところであります。
　なお、今回の改正沖縄振興特別措置法において沖縄の子供の貧困対策に係る努力義務規定を創設するに当たり、全国法である子どもの貧困対策法の定義を引用しましたのは、法制上の技術的な理由によるものであります。
　私も、昨年那覇市の子供の居場所を訪問いたしました。日々子供に向き合う職員の方の苦悩を直接お聞きをし、改めて子供の貧困への対応の難しさを痛感したところであります。
　今般創設する努力義務規定に基づいて、次年度以降も沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目の、補助率の御質問がありました。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率につきましては、県及び市町村に事業を積極的に行っていただくため、平成二十八年度当時は、モデル事業として子供の居場所や支援員の配置を例外的に国十割の補助率で開始したものであります。その後、事業の進捗状況を踏まえつつ三年ごとに補助率を見直しており、県及び市町村においても主体的な意識が浸透してきたと思われることから、令和四年度から、子供の居場所や支援員に係る補助率はその多くを八割とするところであります。
　なお、県及び市町村においては、地域の実情を踏まえつつ、これまでの取組成果も踏まえ、事業の効果的かつ効率的な実施方法について検討をし、適切な予算措置を講じていただいていると考えております。国の補助率は八割に下がるものの、内閣府の令和四年度予算案においては、前年度比一億円増の十六億円を計上し、子供の貧困対策支援員の更なる増員や子供の居場所の設置増など、更なる充実に努めることとしており、取組の裾野を更に拡大することを目指しております。
　今般創設する努力義務規定に基づいて、次年度以降も沖縄の子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　一番住民に身近なところで仕事をしている市町村や県が、これまでの経験も踏まえて、国の負担は八割に減りますけれども、全体の予算は一億円増やしておりますので、確実に、市町村、県、国、連携しながら取組の裾野は広がっていくものを期待したいと思います。

○國場委員　ありがとうございます。
　子供の貧困は大変に重要なテーマでありますので、引き続き大臣のリーダーシップを心から期待したいと思います。
　また、子供の貧困をなくしていくためには、大人の貧困をなくす、つまり県民所得を上げなければならないと思います。同時に、経済的な貧困だけではなく、私、沖縄はきずなの貧困というものも深刻だと考えておりまして、これは沖縄県の教育庁の資料を見て一つ気づいたことは、秋田県とか福井県、これは学力が非常に良好で不登校の割合が大変低いという県は、沖縄県の児童生徒より非常に自己肯定感や友人や先生から理解され支えられているという気持ちが強い数字がありました。
　ですから、こういった大人社会の経済的な支援だけではなく、コミュニティーの形成も含めて様々な配慮が総合的に必要なのかなということを感じております。
　続きまして、県民所得の向上についての今回の法改正の中身について何点かお尋ねしたいと思います。
　岸田政権も画期的な賃上げ促進税制をつくっております。これは、雇用者全体の給与等支給額を前年度比で上げれば、税額控除を一五％、三〇％と上げていく内容となっておりますけれども、やはり最大の肝というものは、教育訓練費を前年度比一〇％以上増加させれば、一〇％の税額控除をまた加えると。
　これはＯＥＣＤのレポートでもありますけれども、日本の生産性の非常に低い、課題、弱点というものは、能力開発と労働生産性には深い相関関係があるにもかかわらず、教育訓練費といったいわゆる無形資産にほとんど投資がされていない、これが大変低いところが大きな課題だと思います。
　生産性の向上、所得の向上のためには、やはりこういった部分にも対応が必要なんですが、沖縄特区・地域制度の中身は、税額控除にしても、特別償却にしても、機械や建物といったいわゆる工業社会の概念に対するものが中心でありまして、やはり今後は、目には見えないけれども、付加価値やブランド力や生産性を向上させる無形資産への投資といったものも必要だと思います。これは一つの課題として指摘だけさせていただきたいと思います。
　そして、今回の特区・地域制度の課税の特例を受ける場合に、計画の記載事項に給与増等の条件が告示で規定されております。
　しかし、コロナで疲弊している沖縄の経済を見ていきますと、所得向上という目標は、当然これは賛成なんですけれども、余り過度な条件を付さない方がいいと思います。その点の配慮を求めたいと思います。
　また、今までは県知事の認定だけだったものが、事業者が措置実施計画を作る義務も課され、主務大臣の確認まで加えております。今までこの沖縄の特区・地域制度を活用している企業や税理士の方にヒアリングをしますと、とにかく事務手続の簡素化、申請の簡略化というものを一貫して要請がありました。紙ベースではなくてオンラインでもやってほしいという声がありました。
　そういった要請に逆行するのではないのかと思いますけれども、原統括官の答弁をお願いしたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　特区・地域制度の積極的な利活用を促す観点から、事業者の負担軽減を図ることは非常に重要だというふうに認識してございます。また、國場先生の御指摘によりますコロナの影響等々、沖縄県経済は厳しい状況にあるということも十分認識をしております。
　その上で、現行の特区・地域制度の申請、認定手続におきましては、御指摘のとおり、多くの申請書類について押印が必要とされているとか郵送や持込みでの提出が必要となっているところでございます。今般の改正に合わせまして、全ての申請書類について押印を廃止をするということ、メールによる提出を認めることを予定をしてございます。
　まず、こうした取組を通じて事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○國場委員　ありがとうございます。
　原統括官の御指摘にもありましたように、様々な簡素化、押印の廃止といったものも積極的に進めていただきたいと思います。
　沖縄振興の過去の議論を振り返っていきますと、魚より釣り具が大事だという議論がよくありました。魚というものは予算であって、釣り具というものはいわゆる特区制度であります。そして、釣り具を利用する人、人材育成、こういったものが最大に大事だというふうに思います。
　いろいろな課題がありますけれども、引き続き衆知を集めて、沖縄の振興、そして、沖縄はかけがえのない、日本にとっての財産の地域であるように、今後とも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○阿部委員長　次に、宮崎政久さん。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、沖縄振興特別措置法の改正法案、これからの沖縄をどういう方向にみんなでつくり上げていったらいいのか、そういう思いを胸に質問をさせていただきたいと思っています。
　私は、一つは、沖縄の明るい未来をつくるために、人材育成、沖縄の子供は普通英語しゃべれるんだよね、こんな社会をつくりたいと思っています。もう一つは、ちょっと厳しい言葉で言うと、貧乏の脱却、やはり、一人当たりの県民所得が全国最下位だ、この状態をもう終わりにしたい、こういう思いが強くあります。今日はこういったことを胸に質問をさせていただきます。
　まず最初に、大臣に一つ提案をさせていただきたいと思っています。
　強い沖縄経済を実現させるための具体的な戦略、西銘プロジェクト、大臣は謙虚な方でいらっしゃって、俺の名前をつけるなというふうなこともこの間おっしゃっていましたけれども、大臣らしいなと思って聞いていましたが、この具体的な戦略に一つ提案をしたいと思っております。
　私は、沖縄振興の柱はやはり人材育成でないといけないと。大臣も所信からずっとおっしゃっておられると理解をしております。そのために、将来に向けて、沖縄の子供というのはみんな普通英語しゃべれるんだよな、こんな社会をつくりたいなと思っています。
　沖縄には、基地の中、基地の外、いずれにおいても外国の方が、ファミリーで住んでいる方がたくさんいらっしゃいます。こういった方の協力をいただいて、基地の中であれ外であれ、外国の方の家庭に沖縄の子が義務教育の期間中であれば何回でも公費でホームステイができる、そして、その中で、まさに御家族で住んでいらっしゃいますから、英語には限らないと思いますけれども、例えば英語圏の国の方であればネイティブイングリッシュ、こういう言葉を何度も何度も沖縄の子供が浴びていく。そういったことを繰り返していく中で、中学終わると沖縄の子というのは普通英語しゃべれるんだよねみたいな形に持ち込みたい。私はそんな社会を構築したい。
　沖縄は、十四世紀、十五世紀、琉球王国の時代に、万国津梁の思いで旅立って、栄えてまいりました。現代における現代版の万国津梁プランをつくっていく、そんな思いで、教育の分野、人材育成の分野にこういったものを投資をしていきたいと考えています。
　実は、沖縄には、ハローワールドという名前で、まちなか留学と称した事業をやっている事業者の方がいらっしゃいます。広く県内の子供たちが利用できるような形で、全国にも展開するという、今ある資源を活用して、外国に行かなくても留学ができる、こういったことをやっていらっしゃる皆さんもいます。こういったものを活用していきたい、そう考えています。
　改正法の中に、七十六条二項というのが新設をされています。沖縄の振興に資する多様な人材を育成するために必要な教育に関する施策の充実に関する努力規定が新設されています。県内において費用をかけることなくホームステイができる環境、これを利用してネイティブな外国語を浴びてもらう。それが重なって、重なって、重なって、強い沖縄経済を支え得る人材をここでつくれるというふうに考えています。
　県内におけるホームステイ教育、また、現代版万国津梁プランと言っていますが、こういったことを、五月目途に定められる強い沖縄経済の実現に向けた具体的な戦略の一つの事業として位置づけていただきたいという提案であります。大臣の御見解を聞きたいと思っています。

○西銘国務大臣　お答えいたします。
　沖縄県の更なる発展の鍵となるのは、それを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも各分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が重要だと考えております。
　このため、宮崎委員御指摘のように、今般の改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について、第七十六条第二項に明記したところであります。
　その中で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口にあるという地理的優位性を生かし、国際交流の拠点として沖縄の多様な人材ネットワーク構築に一層寄与できるよう、英語教育の推進は意義ある取組だと考えております。県内に在留する外国人の御家庭にホームステイし、学びの機会を得ることは、英語教育に役立つとともに、県内外から様々な人が沖縄に訪れ、国際交流を進めることにもつながる取組であると考えております。
　こうした英語教育や人材育成の重要性に鑑み、強い沖縄経済に向けた重点検討分野の検討の切り口の一つとして、教育・人材育成を設定したところであります。
　この具体的戦略については、現在、有識者の方々へのヒアリング等により様々な知見をいただくとともに、内閣府ホームページにて、重点検討分野を中心に広くアイデア募集を行っているところであります。
　今後、様々な知見も踏まえながら、委員御指摘の点も踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。

○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。是非、積極的な御検討をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　もう一つの課題、先ほど申し上げた、貧乏の脱却というふうに、私、あえて強く言いましたけれども、豊かな沖縄づくりをしていきたいとも言っていいと思います。一人当たりの県民所得が最下位であることを脱却したい。そのためにこそ沖縄振興が活用されるべきだと思っています。
　つまり、沖縄振興でいろいろな諸施策を実行するんですけれども、これをやって県のＧＤＰが上がったというだけではやはり足りないと思うんです。それが県民一人一人の所得の向上というところまで落ち込んでいかないと、この振興政策をやったということの最終的な意義が一点欠いているというふうに私は考えております。
　今回、課税の特例というものを活用する場面において、付加価値の増加であるとか給与の増加、一定の要件を満たすことが特定区域内における課税の特例の活用において必要だと定められています。この内容は告示で定めると規定されておりますので、その時点で、沖縄の課題を深掘りした上で、本質をつかんだ指標を定めていただきたいと思っているんですが、私は、具体的な数値をＫＰＩとして設けてはどうかと考えています。
　給与、付加価値と列挙されていますけれども、どういった要素をそこに入れようというふうに検討されているのかを教えていただきたいと思います。

○西銘国務大臣　沖縄において、一人当たり県民所得の向上や従業員給与の増加は重要な課題だと認識をしております。こうした課題解決に向けて、今回、特区・地域制度における課税の特例の適用に当たり、主務大臣による確認の制度を設けたところであります。
　確認要件につきましては、今後制定する告示において付加価値額や給与の増加等を要件として規定することを想定しておりますが、宮崎委員御指摘のとおり、客観的な数値要件とすることで申請者にとって分かりやすい制度となるように、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○宮崎委員　ありがとうございます。
　今、最後の大臣の御答弁は非常に重要であったと思います。数値にすることによって、やはり申請をする側も、簡素化というか、きっちりと計画を取って数字に出せば、出せばいいという言い方は失礼ですけれども、そういうふうになっていくということになりますので、先ほど國場委員の方から、過重な負担になってはいけない、これはおっしゃるとおりだと思います、これも踏まえて考えてみると、ＫＰＩ設定みたいな形で進めていくことが、私は、申請者にとってもいいし、結果としても判定ができると思っています。
　そこで、予算計上されている中に、沖縄型産業中核人材育成・活用事業、三億円で計上されているものがございます。これは専門家による伴走型の支援を行う制度というふうになるかと思うんですけれども、こういったものも課税の特例を申請する際に使って事業者の負担を軽減できると考えますけれども、こういうことでよろしいかどうか、内閣府の見解を聞かせてください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度沖縄振興予算案において新たに計上いたしました、先ほど御指摘の沖縄型産業中核人材育成・活用事業における伴走型支援につきましては、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、域外競争力向上による販路拡大等を通じて県内中小・中堅企業の収益力の向上を目指すものでございます。
　具体的には、企業経営等の専門家が経営者とともに本質的な課題を整理、設定するとともに、計画の作成を支援し、能動的な経営改革を後押しするものでございます。事業計画の実践段階におきましては、委員御指摘の補助金申請や税制の活用に係る助言のほか、外部支援機関への橋渡しなどを行うことを想定してございます。
　事業者の収益力向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。

○宮崎委員　ありがとうございます。
　次に、この法律の期限の問題について移りたいと思います。
　三月七日の質疑で、山岸委員の御質問の中で、沖縄に向けた国会議員の熱量が下がっているのではないかという趣旨の御指摘がありました。振興法の期限が十年で、その間の検討規定が前は設けられていなかったということから、言ってみると、法に関しては十年に一度しか議論ができない、国会議員の沖縄に向けた熱量の維持という面では、確かに、山岸委員御指摘のように、ちょっと工夫が足りなかったんじゃないかというふうに思っています。
　実は、これは、我が党においても、自民党の沖縄振興調査会というところで、昨年、もう一年前からずっと議論を重ねてまいりました。小渕優子衆議院議員が調査会長となって、私が事務局長をさせていただいて、ずっと議論を重ねていた中でも何度かこの御指摘があったところであります。これを踏まえて、期間の問題というものが大きく議論をされたというような経緯を経ております。
　例えば、先ほど國場委員から指摘があった子供の貧困対策の件、これは十年前の改正のときには法律上は見えていなかった問題、島尻安伊子議員が沖縄担当大臣となって立ち上げていったものであります。
　十年前の二十四年、今の大島筆頭理事が与党のお立場で大変な御尽力をされてこの今の法律ができ上がった、このときに見えていなかったものがあるのは当たり前なんです。世の中の動きというのはどんどん速い。例えばコロナの問題一つ取ってみたって十年前にはなかった問題であります。社会情勢というのは時々刻々変化をしている。
　私は、南北四百キロ、東西一千キロという広大な海域の中に島々が点在して、沖縄県民がその中で頑張って暮らしている、不利性の解消を今度は有利性に持っていく必要があると思うけれども、こういった変わらないものは、ある意味、沖縄振興として恒久的にやるべきだというふうに思っています。
　ただ、社会情勢の変化は激しいですから、十年に一度というスパンではこの時代の変化の速さにはついていけない部分がある。だからこそ国会議員の中で継続的に熱量を持って議論することが必要だ。そういったことを踏まえて、今回の附則の二条で五年以内の見直し規定というのができていると考えています。
　五年以内に社会情勢に大きな変化が生じた場合にはちゅうちょなく法律の見直しを行うこと、これが附則二条の意義だと理解をしてよいか、お尋ねをしたいと思っています。

○西銘国務大臣　お答えいたします。
　沖縄を取り巻く環境、まあ、我が国を取り巻く環境といってもいいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、あるいは世界的に拡大をしているデジタル化の進展、さらには毎日の報道にある国際情勢のエネルギー価格から物価がどういうふうになるか、まさに、沖縄本島から更に宮古・八重山地域の離島の島々では物価がどう展開するのかという意味では、世の中の変化がスピードがあるので、この五年見直しの議論は、私は好意的に、時代の変化がスピードがあるので五年の見直しはあってもいいというふうに私は受け止めております。しっかり沖縄に熱量を注ぐ議員の数がこの五年以内の見直し等々でも出てくるでしょうし、期待しているものでございます。
　時代のスピードは非常に速くなっております。

○宮崎委員　大臣の今の、熱量を持った議論ができるようにという前向きなお言葉、これはしっかりとこの後に引き継いで、日々日々沖縄振興に努めてまいりたいと思っています。
　次に、沖縄振興開発金融公庫の話題に移りたいと思っております。
　小泉内閣の最後の平成十八年に行政改革推進法が成立をし、その際、沖縄公庫というのは日本政策金融公庫に統合する規定が設けられました。しかしながら、多くの沖縄関係者の思いを受けて、当時の第四次の沖縄振興の法律が終了する平成二十四年までは統合は延期とされたわけであります。そして、今からちょうど十年前の平成二十四年、先ほど大島筆頭理事のことに触れさせていただきましたが、民主党政権の下でありましたけれども、第五次のその振興法が議論される際にも、沖縄公庫は、もうこの行革推進法の規定にかかわらず、この第五次の振興法が終了するまでの間、統合延期ということにしていただいたわけであります。
　今議論しているこの法律においても、十年前と同様に、この沖縄公庫につきましては十年延長するという形で日本政策金融公庫への統合延長の規定が盛り込まれて、私たちはこの議論をしているわけであります。
　こういう経緯を踏まえますと、言ってみますと、与野党を超えて、共に、沖縄振興法が続く限りは沖縄公庫は単独の組織として存続するという共通認識があるというふうに私は受け止めておるんですけれども、西銘大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○西銘国務大臣　沖縄公庫の政策金融機能は、沖振法に規定する税制上、財政上の支援措置と並び、沖縄振興策における金融面、車の両輪の関係にあると認識をしております。沖縄振興に大きく貢献してきたものと考えております。
　このため、沖縄振興特別措置法の改正に際しても、引き続き、日本公庫への統合期限を沖縄振興法の期限に合わせて十年延長することとしたものであります。
　期限到来の際には改めて検討が行われ、関係省庁と調整が必要でありますが、私としましては、沖振法が延長される限り、沖縄公庫も単独の組織として存続することを望んでおります。

○宮崎委員　この沖縄の振興をする政策を推進するに当たって、やはり経済の動脈である金融センター、これはハブ機能といってもいいかもしれません、これが持っている公庫の重要性というのは非常に高いわけであります。
　また、大臣の今のお言葉、そしてまた今日までの、先ほど触れさせていただいた歴史的な経緯、今回もまた延長させていただこうとしている、こういったことを総合されると、今の大臣の御答弁、大臣、望むという文末だったというふうに今は聞いたんですけれども、沖縄振興法が存続する限りは沖縄公庫も単独の組織で存続する、そういう考えだという理解でよろしいでしょうか。

○西銘国務大臣　公庫の期待は、経済界各層から強いものを私も受けておりますし、私の思いは、望んでいるということで御理解をいただきたいと思います。

○宮崎委員　同じ思いだということを理解いたしましたので、また今日から一緒に頑張ってまいりたいと思っています。この金融の重要性は共有させていただいたものと考えております。
　最後になります。
　跡地利用特別措置法について一点触れさせていただきます。
　今回、国が返還跡地を積極的に支援する拠点返還地の指定要件を二百ヘクタール未満でも可能としていただきました。私の地元浦添市にあります牧港補給地区を念頭に置かれていることは分かっております。地元の要望は非常に強いものがありましたので、もうこのことにつきましては、政府の取組に本当に心から感謝を申し上げるものであります。
　その上で、大規模返還地の跡地の開発整備に当たってお願いをしたいこと、一点だけ言います。
　今、那覇新都心となっている牧港住宅地区の返還跡地整備事業、これは、例えば、国交省だとか都市再生機構、ＵＲなんかがどんどん前面に出てきて、ある意味政府を挙げてやっていたというふうに記憶をしております。キンザーも同じであります。非常に広大な、二百八十ヘクタールに近づく面積であります。
　国の方針が策定されるに当たって、その後の実行をオール・ジャパンで、政府を挙げて跡地の振興をやっていただけると期待しておりますが、大臣の御決意を聞きたいと思っております。

○西銘国務大臣　宮崎委員御指摘の、牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、現在、浦添市、沖縄県、地権者等が中心となって、令和五年度末に現行の跡地利用計画を見直すことを目指して検討を進めているというところを承知しております。
　今後、政府では、地元における跡地利用計画の見直しや合同委員会における返還合意の状況を踏まえ、関係行政機関が協議の上、拠点返還地の指定や国の取組方針の策定について検討することとなります。
　内閣府としましては、まずは有効かつ適切な跡地利用に向け、地元における検討を支援してまいりたいと考えております。

○宮崎委員　ありがとうございました。
　今日、与野党を超えてという言葉を何度か使わせていただきました。沖縄の振興に皆さんと力を合わせて、地元の県民の一人として、国民の一人として頑張ることをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○阿部委員長　次に、金城泰邦さん。

○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。
　昨年の十月三十一日の比例九州ブロックで、衆議院で初当選をさせていただきました。
　私も、先ほど宮崎先生がおっしゃったように、沖縄県の浦添市の在住でございまして、本日は、稲津理事の御配慮で、初めてこの沖縄北方委員会で質問をさせていただけることに感謝申し上げます。
　まず初めに、今勃発しておりますロシアのウクライナへの軍事侵攻によりまして亡くなった方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方、避難を余儀なくされている方にお見舞いを申し上げます。
　また、併せて、このロシアの軍事侵攻が停戦となることを心より祈っております。
　また、まだまだ高止まりの状態の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の御冥福と、罹患された方へのお見舞いを心より申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　この改正案につきまして、これまで様々な高所大所からの議論がありました。私自身は、これまで市議、県議ということで、地元を歩く中で皆様からいただいた声を基に、何点かピンポイントで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、子供の貧困対策についてでございます。
　これまで様々な対策を実施していただいておりましたが、なかなか目に見えるようなはっきりとした効果は見えてこないような状況が続いているかと思っております。沖縄の貧困対策、特に、未来を担う子供の貧困対策は急務でございます。新たな対策を実施していく必要があると思っております。
　困っている子供たちにきめ細やかな支援を行うには、やはり、子供の貧困対策を実施している民間のＮＰＯや団体の方々の力をかりていく必要があると思っておりまして、そのＮＰＯや団体を通して子供たちに支援を行っていくことが必要ではないかと思っております。
　これまでも、先ほど来ありましたように、島尻安伊子先生も取り組んでこられた子供の貧困対策を始めとして、子供食堂や子供の居場所づくりの拡充、そういったことを通して、人件費や食材費、教材費等の金銭的支援、こういったものもしっかりと引き続き拡充に向けて取り組んでいただく必要があると思っておりますし、また、困った子供たちを志を持って支援していただいている人材の発掘また養成ということも必要だと思っています。
　また、支援を行う場所の提供、教育機会の拡充、そして、高校進学率が低い状況でございますから、高校進学率の向上などなど、質、量共に抜本的な拡充を実施すべきだと考えておりまして、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。

○西銘国務大臣　金城委員にお答えいたします。
　金城委員御指摘のとおり、子供の貧困対策を効果的に進めるには、地域の実情を把握したＮＰＯなど、民間の方々のお力をおかりしながら対応していくことが重要であります。これらの方々の要望をより的確に把握しているのは、地元の県や市町村であると認識をしております。
　内閣府では、全国的な子供の貧困対策の取組に加えて、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、県及び市町村を通じて、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の配置などの支援を行う、沖縄子供の貧困緊急対策事業を行ってきているところであります。
　この事業について、令和四年度予算案におきましては、前年度比一億円増の約十六億円を確保しております。
　引き続き、県及び市町村を通じて、子供の居場所を運営するＮＰＯ等の人件費や、子供の食事支援のための食料費、学習支援のための教材費、支援員の人件費、支援員の養成及び技術向上のための研修費などを補助していくところであります。