林芳正の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○林国務大臣　これまでの対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要である、こうした考えの下で取り組んでまいったところでございます。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて容認することはできないと考えております。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙には高い代償が伴うということを示すべく、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、断固として行動していくという考えでございまして、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくということはできないと考えております。
　ロシアは我が国にとって隣国であり、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本方針、これは不変でございますが、今この時点で平和条約を含む今後の日ロ関係について申し上げるべき状況にはない、そういうふうに考えております。