青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　安保理改革が進まない理由というのは非常に単純でして、安保理を変えるかどうかを決めるのが安保理だからなんです。つまり、安保理で拒否権を持つ国々が最高意思決定機関であるからなんです。
　ですが、今回のゼレンスキー大統領の提案というのは、それを変えようという提案なんです。つまり、五大国と言われる、Ｐ５と言われる、拒否権を持つ五大国、この国連安保理を変えることを外部の合意で行うことができれば、国連安保理改革は進むのではないかと思うわけなんです。
　これはやはり、歴史上の極めて大きなチャンスが訪れている。また、非常に勇気ある大統領の勇気ある提案が、今ここで我々にボールを投げられている状態ですから、是非、日本としてもそれに誠実なお答えを出していただきたい、このように考えております。
　また、新しい国際経済システムの形成ということについても提案をさせていただいております。
　私たちの中長期的な提案というのは、戦争を起こさない仕組みを世界全体でつくっていこう、そういった世界をつくるにおいては、軍事とは関係なく日本ができること、日本の外務省ができることはたくさんあるのではないかということを申し上げているわけですが、経済面に目を向けていきますと、新しい経済秩序ということで、現在の経済システムを前提としない、安全保障と両立する新しい経済システムということを考えていくべきではないかと。これは、今、今国会でも審議入り、これからしますけれども、経済安全保障の概念にも含まれることであります。
　今、例えば、欧州とロシアをつなぐガスパイプラインはもう既に凍結をするということになっておりますけれども、つまり、ある意味で、西側と東側、かつての冷戦のような、そういった完全に分かれた経済をつくってしまう、これは、ある意味で非常に不安定な世界をつくり出す、また、私たちの経済成長、世界の経済成長、ある意味、その力を弱めてしまうものではないかと我々は思っております。
　ただし、全体としては、経済としてはつながりながらも、半導体であるとか高性能技術、あるいはそういった、エネルギーや食料といった、本当に国民生活にとって重要なものに関しては切れている、戦略的に、ある部分では切れている、全体として緩やかにつながっているけれども、そういった戦略的な部分は切れているような緩やかなブロック経済というものを目指して、これはロシアだけではありません、我が国の周辺国を含む極めて重要なサプライチェーンという、これは経済安全保障法案の中でも議論されておりますが、そういったことを含んだ中で、世界全体のつながりを保ちながら、経済安全保障上重要な技術、インフラ、物資等を戦略的に切り離す緩やかなブロック経済というものをつくる。
　例えば、こういった新しい世界観を示しながら、外交でその成果をかち取っていくというような、国際社会でのリーダーシップの発揮、外交というものを、日本政府、我が国として行っていくべきではないかというのが我が党の提案でありますけれども、この点についての大臣の御所見をお願いいたします。